自己株式（金庫株）を巡る3つの誤解 | 大和総研
2001年の商法（当時）改正により自己株式の取得と保有、いわゆる金庫株が解禁されて、すでに20年以上が経過した。株主還元や分配政策などを巡って自己株式に対する関心は、なお高い。そのこと自体は大いに結構なことなのだが、未だに様々な誤解が残っているのは、どうしたことだろう。こうした誤解がまことしやかに語られるのを聞くたびに、残念な気持ちとなる。この機会に、これらの誤解のいくつかを解いておきたい。 「新株の発行と違い、自己株式は簡単に売却できる？」 そもそも法的にも、会計的にも「資産」とは認識されない自己株式を「売却」するということ自体、言葉の誤用であるということはいったん脇に置こう。 会社法上、自己株式の「処分」は、新株の発行と同じ「募集株式の発行等」と位置付けられ、同じ決定手続、割当手続、出資の履行手続などを遵守しなければならない。 金融商品取引法上も、自己株式の処分は、「取得勧誘類似行為」
2024年に「デフレ脱却」と「2％インフレ」は実現するか | 大和総研
◆足元のデフレリスクを定量的に評価するため「デフレリスク指数」を作成すると、直近の日本の水準は過去との比較や主要国との比較でも低位にあり、日本経済は再びデフレに戻るリスクは低いとみられる。さらに広範なデータをヒートマップで可視化すると、「物価」「労働市場」関連指標は足元で過熱感を示す一方、「賃金」関連指標の改善が遅れている。 ◆デフレ脱却には賃金が名目・実質ともに上昇する必要がある。この点、2024年春闘では前年並みかそれを上回る賃上げ率となり、実質賃金は2024年7-9月期に前年比でプラスに転換する見込みだ。日本銀行（日銀）は同年4月にイールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃とマイナス金利解除に踏み切り、政府は早ければ同年度後半にもデフレ脱却を宣言する可能性がある。 ◆長期金利と短期金利がそれぞれ1％pt上昇すると、純利息収入への影響は家計が＋1.0兆円、企業が▲3.0兆円、政府が▲
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