高知県立美術館は、所蔵しているドイツの画家の絵画が偽物の疑いがあり、展示を取りやめると発表しました。偽物の疑いがある絵画は、徳島県立近代美術館でも見つかっていて、今月、展示の取りやめが決まっています。 高知県立美術館によりますと、偽物の疑いがあるのは20世紀初頭に活躍したドイツ表現主義の代表的な画家、ハインリヒ・カンペンドンクが描いたとされる絵画「少女と白鳥」で、森の中の池で少女と白鳥が向かい合っている様子が描かれています。 美術館が1996年に名古屋市の画廊から1800万円で購入しましたが、先月20日、アメリカのニュースサイトに公開されている偽物の作品のリストの中に、「少女と白鳥」が載っていると連絡があり、偽物の疑いがあることが分かったということです。 高知県立美術館によりますと、この作品は、数々の偽物の作品を描いて逮捕されたドイツの画家、ヴォルフガング・ベルトラッキ氏が描いた偽物の疑い

アメリカ西部ワシントン州のシアトルで、広島の「原爆の子の像」をモデルに建てられた少女の銅像が、足の部分から切断され、なくなっているのが見つかり、警察は窃盗などの疑いで捜査しています。 シアトルの地元紙「シアトル・タイムズ」などによりますと、今月12日、市北部の平和公園にある「サダコ像」が、足首の上で切断されなくなっているのが見つかりました。 公園を管理するシアトル市は、第一級窃盗と悪質ないたずらの疑いで、今月12日、被害を届け出たということで、警察が捜査しています。 また現地のテレビ局は、関係者が周辺の金属スクラップ業者に事件について周知したと伝えていて、高騰している銅をねらった可能性があるという見方も出ています。 シアトルの「サダコ像」は、広島で被爆し、白血病によって12歳で亡くなった佐々木禎子さんをしのぶため、広島の平和公園にある「原爆の子の像」をモデルに、地元の平和活動家フロイド・シ

広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。 性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の一つとされていました。 このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が去年10月、体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。 一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。 10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」などとして正当性を認めましたが、「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言

補助ロケットや1段目のエンジンを切り離しながら上昇し、打ち上げからおよそ17分後の午後0時23分ごろ、地球観測衛星「だいち4号」を切り離して予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 「だいち4号」では、衛星から発した電波が地表に反射する際の強弱をもとに画像を作成することができ、災害時の被害状況の把握や火山活動に伴う異変の迅速な発見などに役立てられる計画です。 JAXAと三菱重工業が開発を進めている日本の新たな主力ロケット「H3」は去年、初号機の打ち上げに失敗し、搭載していた地球観測衛星「だいち3号」が失われました。 対策を講じてことし2月、2号機が初めて打ち上げに成功しました。 現在運用中の大型ロケット「H2A」は今年度の50号機で運用を終え、来年度以降、「H3」に完全に移行する予定です。

中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と

トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載

「外国籍の方のご入居は不可となります」 スペイン人の男性のもとに届いた、1通のメール。マンションを内覧したいと不動産会社の店舗に問い合わせたところ、門前払いされたというのです。 日本に在留する外国人が過去最多になる一方で、住宅を借りる際などに外国人であることを理由に差別や不平等さを感じた人は半数近くに上っています。国は「入居拒否は不当な差別にあたるおそれがある」と呼びかけていますが、外国人への入居拒否が後を絶ちません。その実態と、解決に乗り出す取り組みを追いました。 （おはよう日本 ディレクター 山田加奈子） ※記事の最後に、外国人の方が家を探す際に役立つ情報をまとめています。

●「叡王戦」五番勝負は、藤井八冠、伊藤七段ともに2勝し決着は最終局の第5局に持ち込まれました。 ●第5局の会場は甲府市のホテルで、振り駒の結果、藤井八冠が先手となりました。 ●対局は、開始1時間で60手近くを指すハイペースで進み、互いに交換した大駒の「角」を打ち込むなど、攻め合いが続きました。 ●午後に入ると、藤井八冠が攻撃を重ね伊藤七段が押されますが、相手の攻めをしのいで反撃。豊富な持ち駒を駆使して相手玉を徐々に追い詰めます。 ●藤井八冠は持ち時間を使い切って、1手を60秒未満で指す「1分将棋」に追い込まれながらも、粘りを見せますが、午後6時32分、156手までで投了。伊藤七段が3勝2敗で「叡王戦」を制し、3度目の挑戦で初めてタイトルを獲得しました。 ●一方、藤井八冠は去年10月に史上初めて八大タイトルを独占しましたが、今回初めて防衛に失敗し「七冠」となりました。 ●藤井七冠の次のタイト

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

札幌市からの委託で高齢者に夕食を宅配している業者が、利用者の80代の女性の応答がなかったにもかかわらず2日にわたって食事をドアノブにかけて立ち去り、安否確認を怠っていたことが分かりました。自宅で倒れている女性を家族が見つけましたが死亡が確認され、市は家族に謝罪しました。 札幌市によりますと、市が高齢者に夕食を宅配する事業を委託している東京の企業「シニアライフクリエイト」のフランチャイズ加盟店の配達員が今月7日午後2時ごろ、中央区にある80代の利用者の女性の自宅を訪れた際、応答がなかったにもかかわらず、安否確認や関係機関への連絡をせず、食事が入った袋をドアノブにかけて立ち去ったということです。 翌日、8日の午後1時半ごろ、別の配達員が訪問した際、ドアノブには前日の食事がかかったままでしたが、このときも安否確認をせず、当日分の食事と交換して立ち去ったということです。 この日に家族が訪れて家の中

中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある

9日午後、宮城県村田町にあるレース場で行われていた自動車レースで事故が発生し、ドライバーとして参加していた実業家の前澤友作氏が病院に搬送されました。 前澤氏は自身のSNSを更新し「軽傷でしたのでホテルに戻り安静にしています」と自らの状況を明らかにしました。 前澤氏の関係者「命に別状はありません」 前澤氏の関係者は、NHKの取材に対して「事故は事実で、前澤さん本人は、精密検査のために病院に行きましたが、命に別状はありません。一部、ドクターヘリに乗ったという情報が出ていますが、前澤さんは乗っていません」としています。 9日午後2時すぎ、宮城県村田町にある複合レジャー施設「スポーツランドSUGO」で行われていた自動車レース中に事故が発生し、参加していた2人が病院に搬送されました。 消防によりますと詳しい容体は分かっていないということです。 レース場の関係者によりますと病院に搬送された2人のうち1

動画配信などを行っている「ニコニコ動画」などのサービスが停止していることについて、親会社のKADOKAWAは、グループの複数のウェブサイトが利用できない状態となっていて、サーバーに外部から不正アクセスが行われたことによる可能性が高いと発表しました。KADOKAWAは、専門家や警察の協力を得て調査し、迅速に対応を進めるとしています。 動画配信などを行っている「ニコニコ動画」の運営会社の親会社、KADOKAWAによりますと、8日未明から、グループの複数のサーバーにアクセスできない障害が発生し、データの保全のために関連するサーバーをシャットダウンする対応を取ったということで、サイバー攻撃を受けた可能性が高いとみているということです。 この影響で、「ニコニコ動画」などの複数のサービスに影響が出ていて、動画の視聴や配信などができない状態になっているということです。 また、KADOKAWAの公式ウェブ

小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、原料を製造していた大阪の工場から見つかった青カビの写真をNHKが入手しました。サプリメントに混入した物質「プベルル酸」をつくる青カビと同じ種類で、専門家は「食品工場などでよく見つかる種類ではなく、あまり研究が進んでいない比較的珍しい青カビだ。工場の外から入り込んだのではないか」と指摘しています。 この写真は、大阪市の調査で、紅麹の原料を去年12月まで製造していた小林製薬の大阪工場から採取された青カビです。 写真は数日間培養したもので、紅麹のサプリメントに混入した物質「プベルル酸」をつくる青カビと同じ種類です。 市の関係者によりますと、問題が発覚して間もない、ことし3月末に調査に入った際、カビのような黒っぽい汚れが工場内に点々と広がっていることがわかり、4月に改めて工場に入って採取したところ、「培養室」など5

立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー

サケは一生に1度しか産卵しませんが、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産ませることに成功したと東京海洋大学の研究グループが発表しました。サケの養殖の効率化や資源の保護などに役立つと期待されています。 サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って一生に1度の産卵を終えると死んでしまいますが、ニジマスは成熟したあとは死ぬまで毎年、産卵を続けます。 東京海洋大学の吉崎悟朗教授の研究グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植しました。 実験施設の水槽で飼育を続けたところ、2年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになりました。 さらに、これらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けました。 研究グ

イラン北西部の東アゼルバイジャン州で19日、ヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡しました。 国営メディアは霧などの悪天候が事故につながったという見方を伝え、当局が遺体を収容するとともに事故の原因を調べています。 事故を受けて首都テヘランをはじめイラン各地で20日、追悼集会が開かれ、広場などを埋め尽くした人々が犠牲者に祈りをささげました。 最高指導者のハメネイ師は5日間、国をあげて喪に服すると発表し、この期間にライシ大統領の出身地である北東部のマシュハドなどで葬儀が行われる予定です。 大統領の職務については、当面モフベル第1副大統領が代行するとともに、来月28日に新しい大統領を選ぶ選挙が行われることになり、今後国内で政治的な駆け引きが活発化する見込みです。 また、イランがパレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの後ろ盾と

AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI