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アメリカの大手日用品メーカーが「男らしさ」という固定概念に警鐘を鳴らし、セクハラなどをやめようと訴えるコマーシャルを公開し、賛否両論の声が上がっています。 コマーシャルでは、男性が女性の下半身を触ろうとするコメディー番組を見て大笑いする男性たちや、取っ組み合いのけんかをする少年たちが「男だからしかたない」と容認される様子などが次々と紹介されます。 そして、「もう後戻りはしない」というナレーションが流れたあと、セクハラやいじめをやめようと立ち上がる男性たちの姿が描かれていて、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」では、これまでに1000万回以上再生されるなど注目を集めています。 このコマーシャルについて、男女格差が最も少ない国として評価されているアイスランドの外務省はツイッターに支持するコメントを投稿するなど、称賛の声が上がる一方で、「メディアやハリウッドにはびこる『男は最悪だ』とい
前回ご紹介した堀江貴文さんの『多動力』。これを読んでから、私はこれからの日本人の「生き方」について考えるようになりました。今回は、「好き」を絞らない生き方について私の考えをまとめてみました。 こんにちは!さらです。 前回のわたしの記事はこちら 陥りがちな「そろそろ自分の道を決めなきゃ」病 高校時代を思い出してみてください。 進路について、「理系か文系か」「世界史選択か日本史選択か」など、大学進学にあたって「そろそろ決めなきゃ」いけないことが多くありませんでしたか? きっとそれらは相当特殊な場合以外「どっちも取る」という選択肢はなく、常に片方であったはずです。大学進学の際も、合格した大学のうち「どこに行くか」を一つに絞る必要性がありました。 私たちはそうやって、生き方について考えるとき、自然と「何か一つだけを選ぶ」ように教育されてきました。アフォードされてきました。それが、当たり前だと思って
「僕をフォローすれば、お金をあげるよ」と言えば、フォロワーはドバっと増える。 「メディアは第4の権力」と言われるように、フォロワー数は一種の権力だが、金で権力が買えちゃうわけだ。 ただし、自分をフォローした人なら誰にでもお金をあげてしまうと、十分に強い権力にはならない。 「自分の気に入らない人間には、お金をあげないようにすること」が、キモだ。 そうすれば、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることができるからだ。 だから、決して「抽選で」お金を配ってはいけない。 中国共産党が、自分たちの権力を維持するために、共産党にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることに熱心であることからわかるように、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることは、権力維持にとって、非常に重要なことなのである。 お金をばらまけるほどの金持ちの多くは、すでにリアルで権力を握っているはずである。 な
衣料品通販大手ZOZO(ゾゾ)の新春セールが史上最速で取扱高100億円を突破したとして前澤友作社長が私財から100人に100万円ずつ総額1億円を配る「お年玉」企画をツイッター上で行い、話題をさらった。 企業拡大の一方で低賃金労働者を利用し、貧困や生活困窮を生み出しておきながら、このような「お年玉企画」で人々に夢を見させて、夢を語らせ、成金経営者の承認欲求や満足のために利用する姿は見るに堪えない下品さがある。 私は昨年、コミュニケーションデザイン室長、田端信太郎氏とAbemaTVやツイッターなどで議論を続けてきた。さらに前澤社長ともツイッターでやり取りを行い、彼らの欺瞞(ぎまん)性を指摘し続けてきた。なぜなら、同社は社員が働きやすい企業、従業員が楽しく働ける企業であるという「ウソ」を喧伝(けんでん)してきているためだ。
興味のある企業の情報が手に入れる場所…。それは、企業説明会やホームページだけじゃありません。意外にも展示会が使えるのです!企業の未来が見える場所、企業を実感できる場所、それが展示会です。就活の一環として、お子さんを展示会に参加させてみませんか? こんにちは。人財育成コンサルタントの吉田竜一です。 今回は展示会についてのお話です。 実は、展示会はお子さん自身の「これをやってみたい!」という動機付けに最適な場所なのです。強い動機は強いモチベーションに繋り、選考を有利に進める上で武器になりますので、ぜひお子さんに展示会への参加を推奨して欲しいです。 実に様々な展示会が開催されている! 展示会や見本市と言うと、「東京モーターショー」や「東京ゲームショウ」などを思い浮かべる方が多いでしょうか。確かに、メディアで取り上げられる展示会や見本市となると、最新エレクトロニクス産業やコンテンツ産業のイベントが
結婚することについて「必ずしも必要はない」と考える人の割合が7割近くに上り、この25年間で最も高くなったことが、NHKの調査で分かりました。 最新の調査は去年6月から7月にかけて、全国の16歳以上の5400人を対象に個人面接法で実施し、50.9%にあたる2751人から回答を得ました。 この中で、結婚についての考え方を尋ねたところ「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人は68%、「人は結婚するのが当たり前だ」と答えた人は27%でした。 「必ずしも必要はない」と答えた人の割合は、この質問を始めた平成5年以降増え続け、今回は前回の調査より5ポイント増加して、これまでで最も高くなりました。 年代別にみますと「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人の割合は30代が最も高く88%に上った一方で、最も低いのは70歳以上で、43%でした。 また、結婚と子どもに関する質問では「結婚しても、必ずしも子どもをも
自民、国連安保理に提起を=レーダー照射問題 2019年01月07日16時41分 自民党は7日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題について協議した。出席者からは「防衛当局間の協議は打ち切り、国連安保理に提起すべきだ」などと厳しく対処するよう求める意見が相次いだ。 会議後、安保調査会長の小野寺五典前防衛相は、韓国側が反論を目的に公開した映像について「あまりにも根拠がない」と指摘し、「韓国に強く抗議し、対外的にも明確に日本の主張を示していく必要がある」と記者団に語った。会議では、駐韓大使の一時帰国の検討や、軍事機密であるレーダーの波長データの公開を求める声も上がった。
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