新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、さいたま市ではテレワークができる貸しスペースの人気が高まり、受け入れ人数を制限するなど対策に追われるところも出ています。 さいたま市のＪＲ大宮駅近くにある貸しスペースは、自由に席にパソコンを置いて仕事ができる空間を提供していて、ことし２月は35席のうち利用者はおよそ半分でした。 しかし新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、自宅では集中できないなどの理由で利用者が増え、先月からほぼ満席の状態になったということです。 ただ満席の状況が続くと感染のリスクが高まるとして、この企業では今月８日から新規の利用者などを断り、利用者どうしが十分、間隔がとれるようにしたということです。 また入る前に利用者の検温も行い、ドアや窓を開けて常に換気を行うなど感染防止対策を強化しているということです。 利用した30代の男性は「先月から在宅勤務をしていますが、

韓国の人気音楽グループ、東方神起の元メンバーのジェジュンさんが、自身のインスタグラムで、新型コロナウイルスに感染したと投稿しましたが、その後、エープリルフールの冗談だったとして、感染の事実はなかったと発表しました。 しかし、ジェジュンさんは、その後、同じインスタグラムに「エープリルフールの冗談としては行き過ぎていた」としたうえで「すべての処罰を甘んじて受けます」と改めて投稿しました。 そのうえでみずからの公式サイトに「感染の事実はないことをご報告させていただきます」というコメントを発表しています。 ＮＨＫでは感染したというジェジュンさんのインスタグラムの内容を一時、ニュースサイトに掲載しましたが、その後、本人がその内容を訂正し、公式サイトの運営者も感染の事実がないことを確認し、記事を掲載し直しました。

新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。 志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表しました。 その後、治療が続けられていましたが、事務所によりますと、29日午後11時すぎ、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなったということです。 志村さんは昭和25年に東京 東村山市で生まれ、高校時代に、いかりや長介さんをリーダーとする人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなりました。 民放の公開バラエティー番組「８時だョ！全員集合」では持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダ

新型コロナウイルスの発生で、日本国内でも各地でマスクが売り切れるなど「マスク不足現象」が起こっています。マスクをしている人の多くは予防効果を期待しているとみられます。ところが、新型コロナウイルスに対するマスクの予防効果を巡っては、さまざまな情報が飛び交っています。マスクは予防になるのでしょうか？それともつけても予防効果は無いのでしょうか？今の時点で分かっていることをまとめました。 まず、マスクについて１つ確実なことがあります。それは、症状が少しでもある人は必ずマスクをするべきだということです。 せきやくしゃみをすると、１メートルから２メートルほど、唾液などの飛まつが飛ぶとされています。 万が一、感染している場合は、この飛まつがウイルスを広げる大きな要因となります。 これはインフルエンザや通常のコロナウイルスなど多くのウイルス性感染症で共通する特徴です。 このため、せきやくしゃみの症状がある

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201

女性の生理の痛みなどを和らげる治療薬としての低用量ピル。しかし避妊目的のイメージが強く、生理痛の治療に使うことが知られていないため、つらい思いをしたと訴える女子高生のツイートが反響を呼んでいます。 ツイートでは「先生が『皆さんの中で飲んでる人はいないと思うけど』と言っていて悲しくなりました」「ピルは『避妊』目的だけじゃありません。教師が進んで生理がつらい女の子の肩身を狭めないで」などとつづっていて、ピルが生理の痛みを和らげるために使われていることを多くの人に知ってほしいと訴えています。 ツイートには大きは反響があり、「避妊目的以外の用途があると初めて知った」「大人たちにも知識のアップデートをしてほしい」「本当にいろんな理由でピルを服用するということが広まればいいのに」といった声が次々と上がっていて、低用量ピルの効果がまだ十分に知られてなく、体だけでなく心の面でもつらさを感じている女性がたく

海洋汚染の原因となるプラスチックごみを減らそうと、「コロナ」ビールを展開する大手ビールメーカーは、缶をまとめて持ち運ぶ際のプラスチック製の包装が不要になる新たな缶のデザインを発表し、話題となっています。 新たなデザインでは、缶のふたと底の縁にある溝をねじり合わせて縦につなげることによって、プラスチック製の包装やレジ袋を使わずに持ち運べるように工夫しています。 会社が発表した動画では、若者たちが、いくつもの缶を縦につなげ、長い棒のようにしてビールを持ち運んでいます。 飲料業界では、缶をまとめるための包装に年間1700万トン以上のプラスチックを使用しているということで、動画が公開されると、「革新的なアイデアだ」などとネット上で話題となっています。 新たなデザインの缶は今後、メキシコ国内で試験的に導入される予定だということですが、メーカーの担当者は「他の企業でも導入できるよう、缶の設計などノウハ

学校で心停止になった子どもにＡＥＤが使われたかどうかを調べたところ、小学生と中学生では男女差がなかったのに対して、高校生では女子生徒に使われる割合が、男子生徒より低い傾向にあることが、京都大学などの研究グループの調査でわかりました。 その結果、小学生と中学生では、男女の間で有意な差はありませんでしたが、高校生では、男子生徒の83.2％にパッドが装着されたのに対して女子生徒は55.6％と、30ポイント近く低くなっていました。 ＡＥＤは心臓の動きを正常に戻す医療機器で、鎖骨の下などの素肌に直接パッドを貼る必要があり、研究チームでは女子高校生の場合、近くにいた人たちが素肌を出すことに一定の抵抗があったのではないかと分析しています。 心停止の状態で何もしないと、救命率は１分たつごとにおよそ10％ずつ下がるため、救急隊の到着する前にできるだけ早く胸骨圧迫＝心臓マッサージをして、ＡＥＤを使うことが大切

国内のビール市場で長年、激しいシェア争いを繰り広げてきた「アサヒ」と「キリン」が、次なる成長に向けて、全く対照的な戦略を打ち出しました。 一方、国内２位の「キリンホールディングス」は、新たな中期経営計画で、病気の予防などにつながる健康ビジネスを収益の柱に位置づけました。消費者の健康意識の高まりで、“ビール離れ”が進むと見て、サプリメントや乳酸菌飲料などの事業に、今後３年間で3000億円規模の投資を行うとしています。 キリンホールディングスの磯崎功典社長は「人生100年と言われるなか、健康に過ごしたいというニーズは高まっている。会社の構造を大きく変革していく」と話しています。 国内のビール系飲料の市場が14年連続で過去最低を更新する厳しい経営環境のなか、大手２社の成長戦略の違いが鮮明になりました。

大阪に本社がある大手回転寿司チェーンの「くら寿司」は、アルバイト従業員による店内での不適切な行動の動画がインターネット上に掲載されたとして、謝罪しました。 ツイッターに掲載された動画には「くら寿司」の制服を着た男性が、魚の切り身を包丁でさばいて、「これは捨てます」と言いながらゴミ箱に投げ入れたあと、拾い上げてまな板の上に置く様子が映っていて、動画を撮影した人物の笑い声も入っています。 これについて、大阪 堺市に本社があるくら寿司の運営会社「くらコーポレーション」は６日、アルバイトの従業員による行為と確認したと発表しました。 動画が撮影された場所は大阪 守口市にあるくら寿司の店内で、映っている男性と、撮影した人物は、いずれも、この店のアルバイト従業員だということです。 聞き取りの結果、動画に映っていた魚の切り身はその場で廃棄しており、客には提供されていないということです。 「くらコーポレーシ

おととし、近畿大学の20歳の男子学生がサークルの飲み会で一気飲みを繰り返したあと死亡していたことが分かりました。学生の両親は、救急車を呼ぶなど適切な処置をしなかったことが原因だとして、一緒にいたサークルの学生らを保護責任者遺棄致死の疑いで告訴し、警察が詳しいいきさつを調べています。 介抱するために、飲み会に参加していなかった２年生のメンバー５人が呼ばれ、救急車を呼ぶことを検討しましたが、その場にいた３年生に相談した結果、「いびきをかいているから大丈夫」と判断し、友人の自宅に運んだということです。 翌朝、様子がおかしかったため、救急車で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。 司法解剖の結果、急性アルコール中毒の影響で吐いたものがのどにつまり、窒息死したとみられています。 両親は、救急車を呼ぶなど適切な処置をしなかったことが原因だとして、介抱に関わったサークルのメンバー６人を去

ゴルフの振興を図ろうと、超党派の議員連盟は「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子を了承し、通常国会への提出を目指すことを確認しました。 これについて、超党派の議員連盟の総会で会長を務める自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長は「ゴルフは来年の東京オリンピックで正式種目になっている。スポーツであるゴルフに税金がかかるのはおかしい」と述べました。 そして、ゴルフの振興を図ろうと、再来年４月から全国でゴルフ場利用税を廃止するための法案の骨子を了承し、通常国会への提出を目指すことを確認しました。 廃止されれば、地方自治体の税収は年間およそ450億円減ると見込まれ、自治体側などには反対意見もありますが、法案の骨子では国からの交付金で補填（ほてん）するとしています。 また、国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁止している「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば認められるよう改正を目指す