沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票で、「反対」の票が有権者の４分の１を超えたことについて、安倍総理大臣は25日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、結果を真摯（しんし）に受け止め、移設計画を進めるため県民の理解を得る努力を重ねていく考えを示しました。 そのうえで、「世界で最も危険な普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。日米合意から20年以上、普天間の返還が実現していない。もうこれ以上、先送りできない。これまでも長年にわたって県民の皆様と対話を重ねてきたが、これからも対話を進めていきたい」と述べました。 そして安倍総理大臣は沖縄の基地負担の軽減に努めてきたことを強調したうえで、「ただ単に、辺野古に新たな基地を作るのではなく、移設をするためということを理解していただきたい。また、防音設備が必要な住宅は

【沖縄県民投票】県民投票を終えて、県庁で報道陣の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝２５日未明、那覇市（桐原正道撮影） 「安全保障の負担は全国民で担うものと考える。国民的議論の喚起に向けて働きかけてまいりたい」 ２５日未明、沖縄県庁に集まった報道陣の前に姿を現した玉城デニー知事に笑顔はほとんどなかった。 ２４日に投開票された米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票では、「反対」が全有権者の４分の１を超え、有効投票の７２％に達したことから、最低限の目標はクリアした。だが、辺野古移設阻止を目指す玉城氏に立ちはだかる壁は高い。 県民投票に法的拘束力はなく、政府はこのまま辺野古移設を進める構えを崩していない。県民投票が始まる前から、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」内には「県民投票で辺野古を止めることは難しい」（県議）との声も漏れていた。 しかも、「反対」は全有権者の過半

リンク www.tv-asahi.co.jp テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」公式サイト テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」公式サイト 2019年2月23日放送 消費税はそもそもどうして導入された？目的は一体何？解散総選挙まで行われた、郵政民営化。今振り返ってみると意味はあった？それとも・・・？民営化の背景にあったといわれるアメリカからの圧力とは！？意外と知らない平成の間の日本の決断を池上彰が徹底解説！ ★私たちの生活を変えた「平成30年間 日本の決断」 テレビはどうしてデジタル化された？その背景には実は欧米との激しい競争があった！？小泉劇場と言われ、連日大ニュースとなっていた郵政民営化、実際民営化してみてどうなった？無駄遣いは減った？意味はあったのか、そして郵政民営化の裏にもあったといわれるアメリカからの圧力とは？ そのほか「食品自由化」「消費税導入」「派遣