自民党の各派閥が政治資金パーティー券の販売に頭を悩ませている。2021年秋までにある衆院解散・総選挙や党総裁選に備えたいが、主な販売先の企業・団体は新型コロナウイルスの影響で業績が振るわない。河井克行前法相と妻の案里参院議員による大規模買収事件への風当たりも強く、苦戦を強いられている。パーティー券収入は派閥の事務所費などにも充てられるだけに、衆院選や総裁選どころか「このままでは年を越せない」との嘆きも聞かれる。 「コロナで地元企業は非常に厳しい。配慮してくれないのか」 「配慮はするが、総裁選もある。しっかりやってほしい」 国会内で1日にあった岸田派秘書会の打ち合わせでは、10月5日に予定する派閥パーティーの券販売を巡り、若手の事務所から要望が出た。しかし…

拡大 自立支援業者の下で寮生活を始めた直後に長男から送られてきたメッセージを読む母親。「積極的に会話できるようになった」「父さんと母さんに感謝してる」と前向きな言葉が並ぶ＝5月、福岡県筑後地区（写真の一部を加工しています） 全国に100万人以上いると推計される引きこもり。同居する親が世間体を気にして相談できず、適切な支援にたどり着けないケースは少なくない。福岡県筑後地区では、両親が6年前から引きこもっていた長男（30）を民間の自立支援業者に預けたが、長男は昨年末に姿を消し、遺体となって発見された。「一体どうすればよかったのか」。両親は自問自答を続けている。 「家に帰りたい」。昨年11月、愛知県内の自立支援業者に預けていた長男から母親（52）に電話があった。長男は1年前から業者の寮で他の引きこもりの人たちと共同生活をしながら、青果市場などで働いて自立を目指していた。再会した際は疲れ切った表情

都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。

東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66％を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院

政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す非効率な石炭火力発電所の９割弱を、休廃止の対象とする方針を固めた。１１４基ある非効率発電所のうち、１００基程度を、２０３０年度までに段階的に休廃止したい考えだ。日本は、石炭火力を電力需要の増減に対応しやすい有力電源と位置付け、具体的な削減計画を示してこなかったが、転換する。 梶山経済産業相が近く表明する。国内に石炭火力発電所は計１４０基あるが、新型で発電効率の高い発電所（２６基）は、維持・拡大する。 休廃止の対象とするのは、１９９０年代前半までに建設され、ＣＯ２の排出量が多い旧式の発電所。有識者会議を設置して、休廃止に向けた手法や道筋をまとめ、来年にも法令や制度を改正する方針だ。日本のエネルギー政策は、大きな転換点を迎える。