河野太郎ワクチン担当相は２１日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、自治体の首長らがキャンセル分を接種し、批判を集める事案が全国各地で相次いでいることを念頭に「批判を恐れて廃棄することがないように自治体の裁量で廃棄しないで有効活用してほしい。自治体がやったことで批判があれば、それは私が責任を取る。どうぞ遠慮せず貴重なワクチンを使ってほしい」と語った。 河野氏はまた、「いくつかの自治体や保健所などで接種券がない人には打てないという誤った指導を行っていたところがある」と指摘。その上で「誤った指導で貴重なワクチンが廃棄されるのは極めて許しがたい状況だ。保健所や自治体は認識を新たにしてほしい」と述べた。 接種券を持っていない人への接種については「しっかりと接種記録を取って、後日（接種記録の管理システムに）入れていただければいいだけの話だ」と説明した。

会社の会議で発言とか求められるけど途中から何を言ってるか自分でもわからなくなってみんな苦笑い。毎回そうなるからもう俺に発言を求めるなと思うんだけど、上司は必ず一回は俺に発言を求める。 社外の人間を入れた打合せでも相手に聞かれたことに答えられない。返答はするんだけど、かなりの確率で「そうじゃないんやけどなぁ」みたいな顔をされて同席する同僚がフォローしてくれる。もうややこしくなるだけだから俺をはずせと思うんだけど、なぜか同席させられる。 ちなみに会話はこんな感じ。 取引先「新商品ですが売り上げはどの程度を見込まれていますか？」 ワイ君「この商品はこれまで弊社の弱かった通販層へのアプローチを狙っており、ネット広告などを積極的に出していくことで知名度の浸透を考えています」 同僚君「初年度は1000万円、3年以内に5000万円まで売り上げを拡大する予定です」 これには取引先も苦笑い。ワイも苦笑い。同

最所 あさみ（asami saisho） @qzqrnl こないだカフェで元気よくケーキを食べてたら、隣の席の女性が「彼氏と共有してるNetflixの視聴履歴の変化で浮気を見抜いた話」をしはじめて、あまりの衝撃にケーキの味を忘れてしまったので私のタルトタタン返してほしい 2021-05-20 11:59:32 最所 あさみ（asami saisho） @qzqrnl 「知性ある消費を作る」をミッションに掲げ、消費文化の研究、海外小売の調査、ものづくり関連の取材などをしています。 CEREAL TALK @cerealtalkjp でShopifyアプリ研究を執筆、Podcastも🎙️ プロ野球はヤクルト贔屓の12球団博愛主義🐧 めるるとおすずと粗品がだいすき🫧 https://t.co/Qh0BS39TxX 最所 あさみ（asami saisho） @qzqrnl ちなみにその浮気発

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文　能町みね子 誰かの「やめた」ことに焦点を当てるシリーズ企画「わたしがやめたこと」。今回は、エッセイストの能町みね子さんに寄稿いただきました。 能町さんがやめてみたのは「料理を作ること」。 料理が苦手だったにもかかわらず、長年「きちんと自炊をしなきゃ」という“常識”にとらわれ、結果「自炊すら満足にできない自分」への“落胆”につながっていたそう。 誰しもが「正しい」と捉えることに抵抗して生まれたのは、精神の健康と、自分への自信でした。 ＊＊＊18歳で初めての一人暮らし。私は自炊をするつもりでした。それまで料理をしたことはほとんどなかったけれど、一人暮らしの人は料理をするものだ、と思っていました。節約のため、栄養バランスのため、そして自立した人間として！ 実際、最初はがんばってやっていました。カレー。シチュー。チャーハン。炒め物。ごく簡単で、多少野菜が取れるもの。 だんだんレパートリーは増え

海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた

ツイッターのタイムラインでニュージーランドのロックダウンは憲法とか使っていないで方の範疇だけでやったという話がちらりと見えたのでちょっと書いてみる。 まず、ニュージーランドには「最高法規」としての憲法は存在せず、国の大まかな枠組みを規定したConstitution Lawという一法律が存在している。つまり、国がなにか法律を作るに際して、「この枠組みの中で決めること」という規定は存在していない。 では何を根拠にNZはロックダウンをしたのか、もうちょっと言うと何を根拠に限界ギリギリまで国民の行動制限をしたのか、という話だが、どうやら法的根拠もなくやった、ということが後の報道で知らされている（そしてあっという間に消え去った）。 これがロックダウン全体の話なのか、それとも、警察を動員してまで行動制限を強化したことなどの部分的なものだったのかは情報の立ち消えがあまりに早くておいきれなかった。 ちなみ

丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡（ほてん）する。都の財政規模を踏まえると、都が補塡できない事態は想定しがたい」との認識を示した。 組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っ…

中学時代、下着の校則違反を数えて、体育祭の得点から減点するという「伝統」があった。 当時は管理教育の全盛期。 下着だけでも色・形状などが細かく校則で指定されていた。 悪質なのは、それを生徒同士で監視するシステムになっていたこと。 違反者は教師にチクられ、その分がのちに体育祭の持ち点から減点されるという決まりなのだ。 赤組・白組それぞれの減点数は日々校内で告知され、連帯責任を煽る構造ができあがっていた。 もちろん、これに反抗する生徒は多かった。 二年生のあるとき、体育祭の出し物を決める学級会のなかで、この制度はおかしいという話になったことがある。 「生徒だけ監視されるなんて、不公平です！」 立ち上がって先生に抗議したのは、ボス格の女子だった。 やがて「そうだ、そうだ」という声が教室のあちこちから起こる。 私たちの担任はといえば、まだ若い女性教師だった。 いま思えば、先生自身もこの制度はおかし

日清食品のカップ麺「どん兵衛」が5月20日、公式Twitterを通じて同社CMに出演している星野源さんの結婚を祝福。……しているのですが、添付されている画像が意味深すぎて話題になっています。 19日に新垣結衣さんとの結婚を報告し、“逃げ恥”婚で世間の注目を集めた星野さん。どん兵衛のCMでは、吉岡里帆さん演じる“どんぎつね”さんとの幸せな日常を過ごしていただけに、ネット上では「どんぎつねさんはフラれたのか……」「これでどんぎつねさんはフリーですね」など気に掛けるコメントがあがっていました。 どんぎつねさん……（画像は過去記事から） 結婚発表から一夜明け、「おめでとうございます」と祝福したどん兵衛公式。しかしツイートには、グラサンを掛けたどんぎつねさんが、デスクライトを手に星野さんに詰め寄る刑事ドラマのワンシーンのようなカットが添えられていました。どんぎつねさんめっちゃお怒りやん……。 4月に

「“予約システム”としてはこれで良かったと思うし、英断だ。むしろメディアがITに疎すぎる」大規模接種センターをめぐる報道に夏野剛氏