(報道発表資料) 2021年7月1日 東日本電信電話株式会社 ソフトイーサ株式会社 「IPv6 ダイナミック DNS」の提供開始について 東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：井上 福造、以下「NTT東日本」）は、ソフトイーサ株式会社（本社：茨城県つくば市、代表取締役：登 大遊、以下「ソフトイーサ」）との共同開発により、NGN網内で利用可能なダイナミックDNSサービス「IPv6 ダイナミック DNS」（以下、本サービス）を2021年7月より提供します。 本サービスをご利用のうえ、お客さまのルータ機器やIoT機器等へご自身でドメインネームを設定することで、特別な装置なしで、IPアドレスが変更されてもドメインネームを使った拠点間通信環境を構築、継続できます。 申込から利用開始、利用開始後のドメインネームの管理までお客さまご自身のオンライン操作で完結します。 1.本取り組みの背

新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、加藤官房長官は午前の記者会見で、実務を担う自治体との調整やシステム改修などを進めていると説明したうえで、発行が始まるのは今月下旬になるという見通しを示しました。 この中で加藤官房長官は、ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の発行に向けて、実務を担う自治体との調整や接種記録のシステム改修、記載事項を定めるための予防接種法の施行規則の改正作業などを進めていると説明しました。 そのうえで「今月中旬に予防接種法の施行規則を公布し、自治体で改修されたシステムの試行などを行ったうえで具体的な発行を開始したい。現時点では具体的な発行は今月下旬を予定している」と述べ、発行が始まるのは今月下旬になるという見通しを示しました。 いわゆる「ワクチンパスポート」は、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを証明するもので、経済界

東京五輪・パラリンピック組織委員会が30日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長とコーツ調整委員長が7月16日、それぞれ被爆地の広島と長崎を訪問する方針だと公表した。被爆者からは「感染症対策が心配。歓迎できない」など否定的な声も上がる。 やっている感を出すパフォーマンスに使われやすい「安全・安心」 「多くの人命が奪われている現状で開催すること自体が『平和の祭典』を掲げる五輪の精神に反している」。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（76）は、新型コロナ感染が収まらない中での五輪開催を疑問視した。 長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（80）は開催を批判。「自分たちの権威を示すためだと思える」と語った。