ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 静岡県の副知事かっこいいな 技術者として専門知識で解説できるの有能すぎる… 本来なら許可を出した後の監督責任の追及を恐れて言及したくはないはずの盛り土について踏み込んだ解説をしていた やはり技術者しか勝たん pic.twitter.com/omItJDMl6u
菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし
東京五輪・パラリンピックで子どもたちに割り当てられている「学校連携観戦チケット」について、都内の全62区市町村のうち、少なくとも35自治体が中止を決めたことが、共産党東京都議団の調査でわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、学校連携チケットに批判が高まっていることを受け、都議団が7日までに中止を決めた都内の自治体を調査した。 都議団はこの日、学校連携観戦を中止するよう求める要望書を小池百合子知事宛てに提出した。観戦によってコロナ感染や熱中症のリスクが高まると指摘し、「子どもたちを危険にさらす学校連携観戦は直ちに中止決定することを厳しく求める」と要望した。(池上桃子) 学校連携観戦の中止を決めた東京都内の自治体大田区、目黒区、世田谷区、豊島区、文京区、板橋区、北区、足立区、港区、台東区、武蔵野市、三鷹市、清瀬市、東村山市、国立市、西東京市、小金井市、小平市、立川市、昭島市、
国民民主党は7日、次期衆院選に向けて、連合が求めていた立憲民主党との政策協定を拒否する方針を決めた。国民民主は、東京都議選で共産党と選挙協力した立憲の姿勢を問題視する一方、党内からは小池百合子・東京都知事との連携に期待する声が出ている。(鬼原民幸) 「こんな協定書にサインしたらダメだ!」 国会内でこの日開かれた国民民主の役員会では、1議席も取れなかった都議選の結果を受け、秋までにある衆院選の戦略が練り直されていた。参院議員の榛葉賀津也幹事長が、連合が立憲と国民民主とそれぞれ結ぶことになっている衆院選に向けた政策協定の原案に異論を唱えたのだ。 共産との都議選協力を問題視 榛葉氏は、立憲が都議選で共産と選挙協力をしたことを問題視。国民民主の公認候補がいる選挙区で、立憲の衆院選立候補予定者が共産候補を応援したケースもあった。榛葉氏は協定書から「立憲」の文字を削除し、あくまで連合と国民民主の協定に
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