［ノボアゾフスク／リビウ（ウクライナ）　１７日　ロイター］ - ウクライナ軍参謀本部は１７日未明、ロシア軍が包囲する南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を防衛する守備隊の任務を終了したと表明した。施設内に残っている兵士を救出する意向も示した。 ウクライナ軍参謀本部は５月１７日未明、ロシア軍が包囲する南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を防衛する守備隊の任務を終了したと表明した。施設内に残っている兵士を救出する意向も示した。写真は、親ロシア派に護衛されたバスからノボアゾフスクの病院へ搬送される、同製鉄所から救出されたウクライナ負傷兵。１６日撮影（２０２２年　ロイター/Alexander Ermochenko）

松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。資料写真、２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　９日　ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。 岸田文雄首相は５日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。

ウクライナは戦争関連で生じた今後６カ月の財政赤字補填のため、主要７か国（Ｇ７）に５００億ドルの資金援助を要請したほか、利子が付かないゼロクーポン債発行を検討している。写真は攻撃で被害を受けた教会。４月１６日、セベロドネツクで撮影（２０２２年　ロイター /Serhii Nuzhnenko） ［１７日　ロイター］ - ウクライナは戦争関連で生じた今後６カ月の財政赤字補填のため、主要７か国（Ｇ７）に５００億ドルの資金援助を要請したほか、利子が付かないゼロクーポン債発行を検討している。ウステンコ大統領経済顧問が１７日明らかにした。

中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。

２月２７日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は２００７年４月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性（２０２２年　ロイター／Christian Charisius） ［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。 ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年

台湾国防部は２４日、中国の軍用機９機が防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入し、台湾軍機が緊急発進したと発表した。２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Ann Wang）

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

競泳女子のユリア・エフィモワは、複数の選手が棄権を余儀なくされていることを受け、東京五輪はアンフェアな大会だと批判した。２５日に東京で撮影（２０２１年　ロイター/Rob Schumacher-USA TODAY Sports） ［東京　２７日　ロイター］ - 競泳女子のユリア・エフィモワ（２９）は、複数の選手が棄権を余儀なくされていることを受け、東京五輪はアンフェアな大会だと批判した。 エフィモワはロシアのスポーツ専門チャンネル「マッチＴＶ」のインタビューで「どこにも行けないことが不満だし、出場できなくなった選手が大勢いる。全員が参加できないなんて、アンフェアなオリンピックだ」と述べた。

中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物化学）製の新型コロナウイルスワクチン接種により得られる抗体は、２回目の接種後６カ月頃に基準値を下回る傾向にあるものの、３回目の追加接種（ブースター接種）によって一段の予防効果が得られる可能性があることが、江蘇省疾病予防当局やシノバック、他の中国機関によって行われた研究で分かった。写真は１月２１日撮影（２０２１年　ロイター/Willy Kurniawan） ［北京　２６日　ロイター］ - 中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物化学）製の新型コロナウイルスワクチン接種により得られる抗体は、２回目の接種後６カ月頃に基準値を下回る傾向にあるものの、３回目の追加接種（ブースター接種）によって一段の予防効果が得られる可能性があることが、江蘇省疾病予防当局やシノバック、他の中国機関によって行われた研究で分かった。 ２５日に発表された論文によると、１８─５

電通グループは６月２９日、東京・汐留にある本社ビルの売却検討を決議したと発表した。取り引きが成立した場合、２０２１年１２月期に約８９０億円の譲渡益を計上する。写真は本社ビル、２０１９年撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２９日　ロイター］ - 電通グループは２９日、東京・汐留にある本社ビルの売却検討を決議したと発表した。購入希望者から買い取りの意向表明を受けたため。取り引きが成立した場合、２０２１年１２月期に約８９０億円の譲渡益を計上する。連結営業利益に約８７０億円の影響を見込む。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を

国際海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船を巡り、業界筋は３月２４日、所有者である日本の会社と保険会社には数百万ドル規模の損害賠償が請求される可能性があると指摘した。写真は座礁した「エバーギブン」と作業員。提供写真（２０２１年　ロイター/Suez Canal Authority/Handout via REUTERS） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - 国際海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船を巡り、業界筋は２４日、同船を早期に移動できたとしても、その所有者である日本の会社と保険会社には数百万ドル規模の損害賠償が請求される可能性があると指摘した。

１月２６日、今夏の東京五輪を巡り、新型コロナウイルスを巡る懸念から開催が断念されるのではないかとの憶測が浮上する中、米フロリダ州のパトロニス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、同州への開催地変更を検討するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。２２日、都内で撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［２６日　ロイター］ - 今夏の東京五輪を巡り、新型コロナウイルスを巡る懸念から開催が断念されるのではないかとの憶測が浮上する中、米フロリダ州のパトロニス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、同州への開催地変更を検討するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。

１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。

［北京　９日　ロイター］ - １６０を超える人権擁護団体が連名で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に書簡を送り、２０２２年の北京冬季オリンピック開催を再考するよう要請した。中国政府による人権侵害を理由に挙げている。 過去数カ月間、この種の要請は各人権団体から何度も行われていたが、今回の書簡はこれまでで最大規模。新疆ウイグル自治区に暮らすウイグル族への対応や「香港国家安全維持法」の施行を巡り、中国に対する国際的な批判が高まっている。 ８日に公開された書簡には、アジア、欧州、北米、アフリカ、オーストラリアに拠点を置く、ウイグル族やチベット族、香港住民、モンゴル族の人権団体が署名。「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされてしまえば、オリンピック精神と試合の評価は一段と損なわれる可能性があるという点を、ＩＯＣは認識する必要がある」としている。

９月１３日、安倍首相の主治医は首相に「機能性胃腸症」の症状が見られ、３─４日入院が必要であることを明らかに。写真は１２日撮影（２００７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］　安倍晋三首相の主治医である慶応病院の医師は１３日午後会見を行い、首相には「機能性胃腸症」の症状が見られ、少なくとも３─４日の入院が必要であることを明らかにした。 同医師によると、みぞおちや胃の痛みがあり、食欲が落ち、衰弱が進んでいる。原因としては「心的ストレスなどが考えられる」という。

８月１０日、トランプ米大統領（写真）は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）だ。ホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque） ［香港　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）<0700.HK>だ。ホワイトハウスは６日、同社と「取引」を禁止すると発表。これにより、同社が運営する対話・決済アプリ「微信（ウィーチャット）」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。究極的には、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する措置以上に中国に痛撃を与えかねない。 中国政府はファーウェイの海外シェア死守に奮闘してきた。しかしテンセントはある意味で、ファーウェイ以上に世界展開してい

香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）（写真中央）が８月１０日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。写真は連行される黎氏（２０２０年　ロイター／Tyrone Siu） ［香港　１０日　ロイター］ - 香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が１０日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。香港における報道の自由などを巡る懸念が一層強まった。

米・サウジ、防衛協定で合意間近＝ホワイトハウス特集 安全保障問題category · 2024年5月20日 · 午後 10:46 UTC · 前米ホワイトハウスは２０日、サウジアラビアとの２国間防衛協定で最終合意が近いと明らかにした。サリバン米大統領補佐官が先週末にサウジのムハンマド皇太子らと会談し、協議が大きく進展したという。

アイテム 1 の 2 １月２９日、米国生まれの大学生、ニコラス・シュナイダーさん１週間ほど前から、新型コロナウイルスの感染拡大で隔離措置が取られた中国湖北省武漢市から脱出する方法を模索し続け、そのたびに失敗してきた。写真は人気のなくなった武漢市街地。２５日撮影。ソーシャルメディアより（２０２０年　ロイター/INSTAGRAM/EMILIA） [1/2]１月２９日、米国生まれの大学生、ニコラス・シュナイダーさん１週間ほど前から、新型コロナウイルスの感染拡大で隔離措置が取られた中国湖北省武漢市から脱出する方法を模索し続け、そのたびに失敗してきた。写真は人気のなくなった武漢市街地。２５日撮影。ソーシャルメディアより（２０２０年　ロイター/INSTAGRAM/EMILIA） ［２９日　ロイター］ - 米国生まれの大学生、ニコラス・シュナイダーさん（２１）は１週間ほど前から、新型コロナウイルスの感染