岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし

東京オリンピックのサッカー南アフリカ代表の選手と監督が、試合への準備が全く進められていないなどと現在の状況を明かしました。 レポ・マレペ選手「こんなことになるとは予想していなかった」「サッカーをするために来た。愚痴を言っている場合ではない」 南アフリカ代表の選手と監督は、チームの主力選手が陽性になったことを明らかにした上で、選手村での隔離の影響で２２日の日本戦に向けた調整ができていないと述べました。 デービッド・ノトアン監督「準備はかなり難しく、とても厳しい」「（日本の）気温に慣れた状態で日本戦に臨めると思っていたが、状況は完全に変わってしまった」 また、南アフリカ代表のデービッド・ノトアン監督は「あすもあさっても検査で、その検査結果が分からないので、我々の仕事はより難しくなっている」とチームが置かれた厳しい状況を訴えています。

スポーツの秋、福井市の体育館で18日、スポーツフェスタが開かれ、市内の小学6年生がボッチャや卓球バレーなどのニュースポーツを体験しながら学校同士の交流を深めました。 「福井市小学校スポーツフェスタ」には市内の小学6年生が参加し、パラリンピックの公式種目ボッチャやフライングディスクなど、ニュースポーツ4種目を楽しみました。 このうち 卓球バレーでは、ショットが決まるたびに歓声があがっていました。 児童 「打ちづらいから上に飛ばしてしまうこともあった 他の学校の子と会話もできて、楽しくできたからよかった」 福井市内の小学校ではこれまで、学校対抗リレーなどで順位を競う「連合体育大会」を毎年開いてきましたが、熱中症の予防とともに、子どもたち同士が交流しながら楽しめるようにと去年から競技性をおさえた屋内のニュースポーツ体験に切り替えました。 児童 「誰にでもできるし、盛り上げてくれるからこちらの方が

横浜市は新型コロナウイルス軽症者向けの宿泊療養施設から入所者が無断外出をしていたと発表しました。 横浜市は２５日、市内の療養施設に入所していた６０代の男性が無断で外出していたと発表しました。男性は、午前８時ごろ、警備員がいない非常口から建物を出て、高さ約２メートルのバリケードをよじ登り、外に出たということです。 男性は前日に療養期間を終えていて、午前９時には退所する予定でしたが、その後、「今、敷地の外にいるが退所の手続きはどうすれば良いか」と施設に電話したことから無断外出が発覚しました。 横浜市は、施設の監視システムの強化を検討するとしています。

新型コロナウイルスについて、加藤厚生労働相は、国内では流行が認められないとしてきたこれまでの状況とは「異なっている」と述べ、事実上、国内で流行していることを認めた。 加藤厚労相「今後さらに調査していく必要はありますが、現状は前の時点の状況とは異なっている」 厚労省は、これまで「国内での流行は認められない」という見方を続けてきたが、加藤厚労相は会見で、「前の状況とは異なっている」と述べ、事実上、流行していることを初めて認めた。根拠として、中国と直接関係がなく、どこで感染したかわからない感染例のかたまりが、全国５か所で出てきたためと説明している。 複数の専門家は、日本のどこにいても感染する可能性がある「市中感染」が始まっていると指摘しているが、加藤厚労相は明言を避け、１６日に専門家会議を開いて、「流行の段階が、どこに位置づけられるのか」検討すると述べた。 さらに、専門家会議では、一般の人がこの

首相主催の「桜を見る会」に、反社会勢力が参加していた可能性を指摘されていることをめぐり、菅官房長官は、自らが参加の事実を認めたとの野党側の主張について、「反社会勢力が出席したと申し上げたものではない」と反論した。 菅長官は２６日の会見で、「桜を見る会」に反社会的勢力が参加していた可能性を指摘されていることについて、「把握していなかったが、結果的に入られたんだろう」と述べていた。 この発言を受けて、野党側は、官房長官が参加を認めたと主張していた。 これに対し、菅長官は２７日の会見で、「反社会勢力が出席したと申し上げたものではない」と反論した。 菅官房長官「一緒に写ったという写真があるのなら、その方は結果として会場にいらしたのだろうということを申し上げました。反社会勢力が桜を見る会に出席したと申し上げたものではありません。その方が反社会勢力であるということを私は確認してません」 また、菅長官は

政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも

ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。 安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。 一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。 また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。 北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】１２月１５日～１７日 【全国有権者