東京ディズニーランド(TDL)を運営するオリエンタルランドは、海外に設立した特定目的会社(SPC)を通じて、「地震債券」を米国市場で発行した。地震発生時に資金を調達するための債券発行は、事業会社としては世界で初めてのケースとなる。 今回発行した債券は総額2億ドル(約240億円)。元本の一部または全部の返済義務がない「元本リスク型」と、返済するが金利の支払いを3年間免除される「信用リスク・スイッチ型」の2種類の債券を1億ドルずつ発行した。 千葉県浦安市のTDLを中心に、半径75km以内でマグニチュード6.5以上の地震が発生した場合、オリエンタルランドはその地震の規模に応じて元本を受け取る。例えば、半径10km以内でマグニチュード6.5の直下型地震が起こったときには元本の25%、マグニチュード7.5では元本全額を発生後すぐに受け取ることができる。 逆に投資家にとっては、5年の期間内に地震