1.国立研究開発法人の位置づけ 研究開発法人は国家戦略に基づく基礎研究や国家基幹技術等の研究開発に取り組む主体であり、我が国の国際的な知的優位性を確保する拠点である必要がある。 ■研究開発法人は、我が国が国際競争に打ち勝つため、世界トップレベルの研究拠点となって科学技術・イノベーションを創出する。 ○研究開発法人は、世界的なブレイン・サーキュレーション(頭脳循環)の中で優秀な研究人材を引き付けるような拠点とならなければならない。(鈴木文部科学副大臣) ○現行独法の課題を解決しながら、「国の期待」を実現していくための切り札となるとともに、世界経済における日本の競争力を高め、日本の製造業のグローバル競争力向上に貢献する活動や、先端性が高く、不確定要素が多いため、リスクの検討と解決に期間を要するような研究開発を推進して欲しい。(児玉 三菱重工業技術本部副本部長) ○科学技術の領域における研究開発
政府の研究開発に関する検討チーム(主査・鈴木寛文部科学副大臣ら)は14日、研究開発関連の38の独立行政法人を統廃合し、「国立研究開発機関(仮称)」に移行させることを柱とする中間報告をまとめた。 統廃合で効率化する一方、新たな組織としてより長期的な計画に沿った研究を可能にするのが狙いだ。 中間報告は、研究開発に関する38法人を所管する文部科学省など9省庁の副大臣、政務官が策定した。現在の独法は3〜5年の「中期計画」に沿った運営が義務づけられているが、中間報告は、研究成果を上げるにはより長期の計画に沿った運営が必要だとして別の機関への移行を提言した。同時に、特定の疾病対策など必要な研究を推進するため、新機関が扱う研究テーマ選定などでは国の権限を強化すべきだとした。 枝野行政刷新相は38法人を「10前後」に統廃合する考えを示している。 今回の中間報告は、研究開発の担い手となる独法の機能を強化し、
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