文部科学省は4日、日本原子力研究開発機構改革本部(本部長・下村博文文科相)の会合を開き、同機構の重点業務の案を示した。高速増殖炉の研究開発は優先度が高いと位置付ける一方で、核融合研究などは他の研究機関へ移管・統合することも検討する。8月上旬に改革案をまとめる。文科省は増殖炉のほか、原子力安全研究や福島原発事故の処理対応、放射性廃棄物の処分技術の開発を優先度が高い業務とした。高速増殖炉原型炉もん
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