信州産学官連携機構(松本市)は、構成団体の県内の大学や短大、高専計19校に所属する研究者について、研究テーマや共同研究が可能な分野などを検索できるデータベース「人財マップ」の運用を始めた。異なる教育機関に所属する研究者が互いの研究テーマを把握し、共同研究を進めやすくする狙い。産学官の連携にも役立てるため、外部からも同機構のホームページを通じてアクセスできるようにした。 11日までに研究者約1千人が略歴や研究テーマ、今後やってみたい研究などを書き込んだ。共同研究・技術相談可能な分野の項目には「福祉機器の開発」「防災計画」といったテーマが並ぶ。利用者は関心のある分野やキーワードを入力して検索する。 同機構は、産学官連携の情報や技術を共有できるネットワークづくりを目指して県内の高等教育機関が設立した。パソコンから同機構のホームページにアクセスできるようになるソフトが入ったCD-ROMも作成、産学