ウォールストリート・ジャーナルのブログによるとグーグルが採用の際の選考基準を緩め始めているらしいです。 グーグルは昔から採用に際してエリート主義を採っていて、スタンフォード、ＭＩＴ、カーネギー・メロンなどの一流校からのみリクルートすることで有名でした。 しかしこの記事によると最近はカナダのユニバーシティ・オブ・ビクトリアやアトランタのエモリー大学などのセカンド・ティアの卒業生でも採用されるケースが増えているそうです。 これは視点を変えればグーグルが人材獲得競争でFacebookやLinkedInに負け始めていることの表れだと思います。（各社の人材引き抜き合戦に関するMarketHackの姉妹ブログ、TechWaveの記事をみると１位Facebook、２位LinkedIn、３位グーグル、４位アップル、５位マイクロソフト、６位ヤフーという序列が出来上がりつつあることがわかります。） 先にグーグ

ギリシャ問題が一般の投資家にも注目されるに至って、いろいろな解説者がにわか仕込みの知識でギリシャ批判をしています。 「ギリシャ人は働かない」とか「ギリシャ人は統計で嘘をついている」などの批判がそれです。 確かにこれらの議論に根拠が全くないわけではありませんが、これだけでは今回のギリシャ危機がなぜ起こったかを上手く説明できません。 国民性として勤勉とか怠惰ということは１年や２年程度で急に変わるものではありません。 だから怠け者だというだけでは「なぜ今なのか？」の説明にはならないのです。 実際、下のグラフにあるようにギリシャのGDP成長率は２０００年以降、つい最近まで一貫してドイツのそれより高かったのです。 PIIGS問題がなぜ起きたのを理解するには景気のサイクルと、欧州と米国での政策金利の上げ下げのタイミングのタイムラグという問題について考えてみる必要があります。 そこで通貨ユーロが登場する

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