Lars Christensen “The Kuroda boom remains all about domestic demand” (The Market Monetarist, January 6, 2014) 去年日銀が過去に例のない金融緩和プログラムを開始ししたとき、ほとんどのコメンテーターはこれを日本の輸出を後押しするための通貨戦争遂行の試みとみなしていたことを覚えているだろうか。僕はそれと違って日本をデフレの罠から引き上げるのは「輸出経路」ではないだろうと強調した。僕はそれよりも国内需要の重要性を強調したんだ。 僕は去年5月に次のように言った。 現在日銀が行っている政策は、おそらく名目GDP成長を目覚ましく加速させ、実質GDP成長についても近いうちに加速させるだろうと僕は強く信じているけれど、成長へ主に貢献するのが輸出だということについては疑っている。その代わりに僕は、おそ

Paul Krugman, “Inequality Remains a Critical Issue in the U.S.,” Krugman & Co., December 19, 2013. 格差はいまでもアメリカで決定的に重大な問題だ by ポール・クルーグマン VAN DAM/The New York Times Syndicate おどろくほど長い時間がかかったけど，格差がようやくアメリカの進歩派たちにとって際だった共通の問題として浮上しつつある――その進歩派のなかには，大統領も含まれる．こうなると，どうしても反動が起こるのは避けがたい．しかも，その反動は2本立てだ． 1つは，「サードウェイ」みたいな団体からでてきてる．「トーキング・ポインツ・メモ」の編集者ジョッシュ・マーシャルは，最近の記事でその立場をいちばんうまく特徴づけている：「ここには，『サードウェイ』の本質がよく現れ

Paul Krugman, “The Pacific Trade Pact Is Big, but Is It a Huge Deal?,” Krugman & Co., December 19, 2013. TPP は大きな話だけど，ものすごい案件ですかね？ by ポール・クルーグマン Edwin Koo/The New York Times Syndicate これまでに読者からこんな疑問の投稿をもらってる．環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の交渉について書いてないのはどうしてなの，っていう疑問のお便りだ．多くの人は，TPP はとても重大で，しかも悪しきものだとみてる． で，その理由：なんでこの交渉がとくに重要なのか，ぼくにはどうにもわかりかねてるんだよ． よくあるレトリックは――支持派も反対派もおなじように―― TPP に関わる経済の全体的な規模を強調する：「これには数億の人

●Brian C Cadena, Brian Kovak, “Immigrants reduce geographic inequality”（VOX, August 12, 2013） ＜要約＞ アメリカでは雇用機会を求めて長距離を移動する人が減り続けている。このコラムでは、アメリカのメキシコ移民に関する新研究を示し、労働力の効率的な空間配置には、大きな福祉利益があることを主張する。にもかかわらず、労働の移動による福祉利益の研究は非常に遅れている。移民がネイティブ（原住民） [1] … Continue readingよりも求職のための移動に積極的ならば、政策立案者はその移動を容易にすべきだ。労働者は、よりよい機会を与える市場に移動する自由を与えられるべきだ。 近年、アメリカ経済には気がかりな傾向があることに、経済学者は気づいた。雇用創出、雇用消失、転職のすべてが減っているのだ（Davi

「平和と正義のトレードオフ」By Shaun Larcom, Mare Sarr, Tim Willems “What shall we do with the bad dictator?“(17 October, 2013 VOX) 国際刑事裁判所の設立は、悪意ある独裁者を訴追するという国際社会のコミットメントを強化した。本稿では、そうしたコミットメントが、自らに好ましい形での和平を各国の指導者たちに受けいれさせるための「脅迫状(blackmail)」として独裁者たちが暴力を激化させるという、目的と相反したインセンティブを作り出すことを論じる。 今も続くシリアでの市民に対する残虐行為により、バシャール・アル・アサド大統領を国際刑事裁判所（ICC）へ告発すべきという圧力が国際社会で強まってきている。 [1] … Continue reading しかしICCは諸刃の剣だ。 Scharf (

●Lars Christensen, “There is a pragmatic (but not a libertarian) case for a “Basic Income Guarantee”（The Market Monetarist, December 8, 2013） 私が10代の頃初めてミルトン・フリードマンの「選択の自由」を読んだとき、特に感動したことが2つあった。第一は、言うまでもなくフリードマンのマネタリスト的な思想、第ニは、福祉国家から古典的自由主義社会に移行するための彼の戦略だ。 私のブログのほとんどは、マネタリスト的な思想に捧げられている。でもこのブログ記事では、古典的自由主義社会に移行するための戦略について、ちょっとだけ書いてみたい。そのような戦略として、ミルトン・フリードマンが「選択の自由」（さらに「資本主義と自由」）で提案したものの中に、教育バウチャーと、

Paul Krugman, “In Economics, Old Is New Again”, December 12, 2013. 再び，経済学では古きは新しい by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate 『ワシントン・ポスト』のマイク・コンツァルが，経済学の教授法についてすごくいいところを突いていた．ポール・サミュエルソンが1948年にとってたやり方に戻るべきなんじゃないか，と彼は言う．1948年とは，サミュエルソンが有名な教科書の第1版を執筆した年だ――まずはマクロ経済学を，そのあとでミクロ経済学を，という順番で解説は進む．コンツァル氏の説明によると，こうすることで学生は現実についてよりよい視座が得られるんだそうだ．結局のところ教えられる事項は同じであっても，順番によってちがってくるというわけだ． 1つ付け足しておきたい．サミュエルソンがこ

Paul Krugman, “Golden Cyberfetters“, The New York Times, September 7, 2011 ここ数ヶ月、ビットコインというある種の私的なサイバー貨幣を創造する試みついて、たくさんの人が私に感想を求めてきた。そして今度は、ブルームバーグ・ニュースのアレクサンダー・コワルスキが、ジェームズ・スロウィッキーのビットコインに関する論文について知らせてくれた。非常に面白い論文だ。 ビットコインに対する私の最初の反応は、「それって何が新しいの？」って感じだった。電子的に支払を行う方法なんていくらでもあるし、実際、従来の貨幣制度のかなりの部分はすでに仮想化していて、ドル紙幣のような緑の紙切れじゃなくて、デジタルな会計処理に頼ってる。でも、違いがあることもわかった。ビットコインは、仮想通貨の価値を緑の紙切れとの換算で固定する代わりに、サイバー通貨の

[Paul Krugman, “Mr Keynes and the moderns,” VoxEU, June 21, 2011; PDFバージョン] 【イントロ】 ケインズの『一般理論』は75歳をむかえた．このコラムでポール・クルーグマンは，ケインズ一般理論の洞察と教訓の多くが今日でもなお意義をもつものの，その多くが忘れ去られていると論じる．マクロ経済学者と政策担当者の多くは，今日の危機に昔ながらの謬見を当てはめている．「痛みに耐えればよくなる」という一派が処方したいんきち薬が見るからに失敗するなかで，ケインズの考えが復活をとげるかもしれない． ここでお話をする招きをいただいたことを光栄に思います．まして，ぼくにはその資格がおそらくないでしょうから，なおのことそう思います [1]．さて，なんといってもぼくはケインズ学者ではありません．いかなる種類であれ，まじめな思想史研究者ではありません

FORHAD SHILPI “Free Schooling is Not Really Free for the Poor: Corruption in Education and Inequality” (November 18, 2013) 包括的経済成長を推し進めるうえで、教育が最も重要な政策手段の一つであるということは、研究者や政策決定者の間で広く合意を得ている。例えば、Stiglitz (2012, P. 275)では「機会は、他の何よりもまず教育へのアクセスによって作り出される」としているし、Rajan (2010, P.184) は「…不必要な所得格差を減らす最善の方法は、より良い人的資本へのアクセスの格差を減らすことである。」と主張している。貧困層の人的資本形成に力点を置くことは、一石三鳥だ。というのも、(1)人的資本はあらゆる貧困層が”保有する”唯一の資産であり、(2)譲

Paul Krugman, “No Reason to Fret About France,” Krugman & Co., November 22, 2013 フランスを気に病む理由なんかないよ by ポール・クルーグマン Colin Delfosse/The New York Times Syndicate まずは大事なことから：フランスにはいろいろ問題がある．失業率は高い．とくに若者の失業率が高い．多くの小企業は苦しんでいる．人口は高齢化が進みつつある（ただ，ドイツも含む他の多くの国ほどではない）． でも，ぼくが見つけられるどんな尺度で見ても，フランスは欧州の基準で言われるほどひどくは見えない．国内総生産はだいたい危機以前の水準にまで回復してるし，財政赤字はかなり小さく，中期的な債務状況にはまったく懸念がない．それどころか，長期的な債務状況は，フランスの隣国たちと比べて，かなり良好だ

Paul Krugman, “In Europe, a Repudiation of Austerity Policies,” Krugman & Co., November 22, 2013. 欧州で緊縮政策の否定 by ポール・クルーグマン HAGEN/The New York Times Syndicate 欧州中央銀行の金利引き下げから，大きな緊張がでてきた．理事会は分裂して，多くのドイツ人経済学者たちは抗議している．例によって，議論はもっぱら，「あの怠惰な南欧の連中がフリーライドしている」という受け取り方をめぐるものになっている． この前『フィナンシャル・タイムズ』に掲載された記事によると：「金融週刊誌 WirtschaftsWoche のチーフエコノミストによる論説は，この決定をフランクフルトに拠点を置く新たなイタリア銀行による絶対命令」と評した」んだって． なんでイタリア人ど

Paul Krugman, “What Europe Needs Now Is Moderate Inflation,” Krugman & Co., November 15, 2013. 欧州に必要なのは穏やかなインフレだ by ポール・クルーグマン AMMER/The New York Times Syndicate 欧州のインフレ問題：それは，低すぎるってこと 実のところ，穏やかなインフレは現代経済にとっていいことだ．理由は2つある――1つは需要にかかわり，もう1つは供給にかかわる． 需要の方について言うと，インフレは金利のゼロ下限問題を弱めてくれる：名目金利はマイナスになりようがないけれど，穏やかなインフレが予想に定着しているかぎり，実質金利の方はマイナスまで下がりうる． 供給の方について言うと，インフレは名目賃金の下方硬直性の問題を軽減してくれる：人々は賃金切り下げを要求したり受

●Alex Tabarrok, “Kakutani is at rest”（Marginal Revolution, August 19, 2004） 「角谷の不動点定理」と言えば、経済学を学ぶ多くの大学院生にとって悩みの種となっているが、その定理を証明した日本人数学者である角谷静夫が、先日 [1] 訳注；角谷氏が亡くなったのは、2004年8月17日。このエントリーは、その直後の2004年8月19日に執筆されたもの。 92歳で亡くなった。「角谷の不動点定理」は、「ブラウワーの不動点定理」を一般化したものであり、説明するのは厄介だ。しかし、ブラウワーの不動点定理については、いくつかの例を用いてそのエッセンスを語ることは可能だ。例えば、以下の問題を考えてみてほしい。 とある仏僧（仏教の僧侶）が、日の出と同時に、登山を開始した。横幅が1～2フィートあるかないかの細い山道は、らせんを描くように山頂

STUART YIKONA “The Piracy Money Cycle: ‘Trickle-Round Economics’” (October 30, 2013) （本エントリは世界銀行のウェブサイト使用条件に従って掲載しています。The World Bank: The World Bank authorizes the use of this material subject to the terms and conditions on its website, http://www.worldbank.org/terms.） ここから千マイル以上先の彼方、隠れ家で腰を下ろしつつ3人の元海賊が小型艇の「歩兵」としての過去、アフリカの角周辺海域で警戒が薄い輸送船を襲撃するための準備作業について回想している。私たち研究者チームは、彼らの話に釘付けとなった。 聞き取りでは、どういった経緯

●Tyler Cowen, “The most technologically progressive decade of the 20th century”（Marginal Revolution, March 12, 2009） いつだかわかるだろうか？　経済史家であるアレクサンダー・フィールド（Alexander Field）によると、それは（物議を醸すことだろうが）1930年代ということだ。以下に、論文の冒頭を引用するとしよう。 世間の人々や学者の想像の世界に占める大恐慌（Great Depression）の位置付けを考えると、大恐慌の過程で失われた生産、所得、支出について何度も何度も繰り返し強調して語られる（それも、もっともなことではある）ことを考えると、次のような仮説は驚きをもって迎えられることだろう。アメリカのこれまでの歴史の上で、マクロ経済レベルで最も急速な技術進歩が見られ

Paul Krugman, “Who’s Afraid of China?” Krugman & Co., October 25, 2013. 中国なんかこわくない （2013年10月25日） by ポール・クルーグマン HAGEN /The New York Times Syndicate 「中国がアメリカへの信用をなくして国債を投げ売りしはじめるかもしれないぞ」と例のお真面目ぶった連中が警告の声を上げているのを，『スレート』のコメンテータをやってるマシュー・イグレシアスが先日取り上げている．今月の上旬にでた記事で，イグレシアス氏は中国の動機に焦点を当てている．有益な文章だ． ただ，イグレシアス氏は末尾で短く触れるにとどめているけれど，決定的に大事な要点は，中国の動機がどんなものであろうと，中国人が国債を大量放出したところでぼくらが損害を出すことはないってことだ――それどころか，おそらく

Paul Krugman, “Janet Yellen: The Economist’s Economist “, October 17, 2013. ジャネット・イェレン：経済学者の経済学者 by ポール・クルーグマン Mary F. Calvert/The New York Times Syndicate 連銀の議長にジャネット・イェレンが指名された件について書くのをいままでサボってきた．ひとつには，正確なところ何を言えばいいのか自信がなかったせいもあるし，ぼくも含めて多くの経済学者が彼女が選ばれたことをほんとに喜んでいる理由をどう説明したものかよくわからなかったからでもある． でも，『ニューリパブリック』の最近の記事で，ノーム・シーバー (Noam Scheiber) が大事なところをズバリと突いてる．イェレン女史の件のなにが心強いかと言えば，彼女の実績じゃあなくて，彼女が付き合って

●Alex Tabarrok, “Trade, Development and Genetic Distance”（Marginal Revolution, October 7, 2013） 貿易は、経済発展を促す。・・・とは言っても、その主要な推進力となるのは、比較優位でもなければ、オーソドックスな「貿易の利益」でもないようだ。むしろ、アダム・スミスやポール・ローマーが強調している要因、すなわち、「規模に関する収穫逓増」や「アイデアの伝播」が主要な推進力となっているらしい。貿易は、「規模に関する収穫逓増」を介してイノベーションや研究開発投資を刺激する一方で、海外のアイデア――国内では知られていない新しいアイデア――に触れる機会を提供して、新たなアイデアの伝播を促す可能性があるのだ。 しかしながら、アイデアのやり取り（交換）は、財のやり取り（交換）と比べると、ずっと難しい。例えば、小麦の価

Paul Krugman, “The (Very) Rich Are Getting (Much) Richer”, September 20, 2013. （すんごい）お金持ちはいっそう（すっごく）お金持ちになってる（2013年9月20日） by ポール・クルーグマン Ozier Muhammad/The New York Times Syndicate 格差談義大好きさんたちは，Piketty-Saez のデータ更新を心待ちにしている．経済学者 Thomas Piketty と Emmanuel Saez によるデータは，所得税申告をもとに合衆国における所得が頂点に集中している度合いを推計している． 最新版は，期待を裏切らない内容だ：データからは，予想通りとはいえ確証がなかったことが見て取れる．大多数のアメリカ人がいまだに苦しんでいるなか，すんごいお金持ちは大不況から回復してお元気そう