（ＣＮＮ） ギリシャ北東部にある古代都市スタギラの遺跡で、古代ギリシャの哲学者アリストテレスのものとみられる墓が発見されたことが２８日までに分かった。 墓を発見したと主張しているのはギリシャ人考古学者のコンスタンティノス・シスマニディス氏。１９９０年からスタギラの遺跡を発掘調査し、２４００年前に作られたこの墓がアリストテレスのものだと裏付ける強力な証拠を入手したとしている。 墓はギリシャ北部テッサロニキの東約６４キロの地点にある。同氏はこの墓が紀元前３３２年に死んだアリストテレスを悼んで建てられたものだと指摘。古代都市アゴラの中心にあり、急ピッチで建設されたという。墓の床は大理石で覆われ、内部には祭壇もあったが、中世に行われた塔の建設で多くの考古学的な資料が失われたとしている。 これまで得られた考古学的なデータは歴史資料と整合性が取れているという。 シスマニディス氏によれば、アリストテレス

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国際ハッカー集団「アノニマス」がこのほど、米大統領選で共和党の指名獲得を目指す実業家ドナルド・トランプ氏の携帯電話番号、社会保障番号などの個人情報をインターネット上に公開した。過激な発言を繰り返しながらも選挙戦を有利に展開するトランプ氏に対し、圧力をかける狙いがあるとみられる。 ネット上にはトランプ氏のほか同氏の家族、広報担当者、選挙対策本部責任者の個人情報も流出している。これらの情報についてＣＮＮＭｏｎｅｙは真偽を確認できていないが、トランプ氏の家族のものとされる番号に連絡を取ったところ、応答した人物はトランプ氏との関係を認めた。 アノニマスはさらに、トランプ氏のウェブサイトに関する情報も掲載。ハッカーらに対し、来月１日に同サイトを標的とした行動を起こすよう呼びかけている。昨年１２月には、トランプ氏が所有するニューヨークの高層ビル「トランプ・タワー」のホ

ロンドン（ＣＮＮ） ローマ法王庁（バチカン）は５日、カトリック教会のフランシスコ法王が１２日にロシア正教会トップのキリル総主教と会談すると発表した。両教会のトップが会談するのは史上初めて。 会談は１２日、キューバで行われる。キリル総主教はキューバを公式訪問する予定の一方、フランシスコ法王はキューバを経由してメキシコを訪問する見通しで、双方がキューバを中立的な場所と判断したとみられる。 バチカンとモスクワ総主教庁は共同声明を発表。フランシスコ法王とキリル総主教はキューバの首都ハバナにあるホセ・マルティ国際空港で「私的な対談」を行い、会談の最後には「共同宣言」に署名する予定だとしている。 両教会のトップが会談するのは史上初となる。東方正教会とカトリックは１０５４年に分裂。バチカンはこの数十年、正教会の一部の教派と関係修復を図ってきた。だが、ロシア正教会は、ソ連崩壊後にカトリック教会がロシア人を

ベルリン（ＣＮＮ） ドイツのベルリンで１３歳の少女が難民の集団に拉致され集団強姦（ごうかん）されたと訴えていた事件で、この少女が話をでっち上げていたことを認めたという。当局者が１日に明らかにした。ドイツではこのニュースが発端となって難民反対デモに火が付き、ロシアとの対立にまで発展していた。 ベルリンに住むロシア系の少女は先月、３０時間ほど行方が分からなくなり、帰宅後に警察の調べに対し、駅でアラブ系とトルコ系の男３人に拉致されて車に乗せられ暴行されたと訴えていた。 このニュースがロシアのメディアやソーシャルメディアで伝えられたことを受け、ロシア系ドイツ人や極右集団がデモを展開。ロシアのラブロフ外相は、ドイツ当局が事実を隠ぺいしていると非難していた。 しかしベルリンの検察によると、検査で少女は強姦被害に遭っていなかったことが分かり、本人も作り話だったことを認めた。警察は電話の記録を調べた結果、

ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補指名レースで首位を走る不動産王のドナルド・トランプ氏が２００１年９月の米同時多発テロをめぐり、国内で多数のイスラム教徒が歓声を上げて喜び合っていたと発言した問題で、同氏は２９日、発言を撤回するつもりはないと改めて主張した。 米ＮＢＣのインタビュー番組に出演したトランプ氏は、「私は非常に良い記憶力を持っている」と強調。イスラム教徒による大規模な「祝賀」シーンを「テレビで確かに見た」と繰り返した。 トランプ氏によれば、同時テロに喜ぶ人々の姿はニュージャージー州内のジャージーシティー、パターソンなど複数の都市から伝えられたという。地元当局や警察は大規模な集まりなどなかったと指摘するが、同氏のスタッフは発言が正しいことを証明するため、当時のテレビ映像を調べているという。 同氏は「ほかにも多くの人が映像を見たり、直接目撃したりした」と主張。自らの団体に対し

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 来年の米大統領選の共和党指名候補争いに出馬した実業家ドナルド・トランプ氏が選挙集会で身体障害を持つ米紙ニューヨーク・タイムズの記者の姿態をあざけるようなポーズを見せ、同紙は常軌を逸した振る舞いと激しく反発している。 トランプ氏は２４日夜、サウスカロライナ州の集会で誇張された声音や腕を使ってサージ・コバルスキー記者の姿をまねる仕草を示していた。同記者は腕の動きに先天的な障害を持っている。 タイムズ紙の広報担当者はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に「我々の記者の１人の外見を嘲笑するのは恥知らずの行為」と糾弾した。 トランプ氏の今回の行動の背景には、２００１年の米同時テロについてニュージャージー州で数千人規模のイスラム教徒が世界貿易センタービルが倒壊する際に喝采を送ったのを見たとする自らの発言が絡んでいる。この発言は物議を醸している。 同記者は当時、米紙ワシントン・ポスト

（ＣＮＮ） １２９人が死亡したフランス・パリの同時テロ事件で世界中が哀悼の意を示す中、前日にテロが起きたレバノンでは、自分たちは西側に見放されたという失望感が市民の間に広がっている。 パリのテロ事件が起きる前日の１２日。レバノンの首都ベイルートで２件の自爆テロが相次ぎ、４３人が死亡、２３９人以上が負傷した。いずれの事件についても、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が犯行声明を出している。 しかし１３日にパリの事件が起きると、西側のメディアはレバノンに背を向け、報道はフランス一色になった。 ２つの事件で浮き彫りになった偏りの大きさに対し、批判の声も強まっている。 名所旧跡をフランス国旗の青と白と赤にライトアップする動きは、世界各地に広がった。一方、あるレバノン人医師はブログにこう記す。「私たちの国民が死亡した時は、どこの国も私たちの国旗の色のライトアップはしなかった。世界中

（ＣＮＮ） ＣＮＮ系列局のＢＦＭＴＶによると、フランスのパリで１３日夜、劇場など少なくとも６カ所で銃撃があったほか、サッカーの代表戦が行われていたパリ郊外のスタジアムでも少なくとも３回の爆発があり、当局によると、合わせて少なくとも１５３人が死亡した。 内務省によると、銃撃があった場所の１つ、劇場「バタクラン」では少なくとも１１２人が死亡した。同劇場内から脱出したラジオ記者によると、黒い服に身を包んだ男２人がＡＫ４７とみられる自動小銃を発砲。マスクは着けておらず無言だったという。銃撃は１０～１５分間にわたり続き、劇場内のコンサート会場にいた観客はパニックになり悲鳴を上げた。２０～２５人の死体が床に散乱していたという。 男らは人質を取って劇場内のコンサート会場に立てこもっていたが、ＢＦＭＴＶによると、警察特殊部隊が現場に突入。襲撃者２人は殺害され、立てこもりは終わったという。警察により人質少な

（ＣＮＮ） チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（８０）が、検査を受けるために米ミネソタ州の病院メイヨー・クリニックに入院した。広報担当者が２７日、ＣＮＮに明らかにした。入院に至った経緯や退院のめどについては明らかにしていない。 チベット亡命政府などは２５日の時点で、ダライ・ラマが米国の医師の勧めに従って、１０月に米国で予定していた講演などの日程を中止したと発表していた。定期健康診断の結果、数週間の静養が必要と診断されたという。 ダライ・ラマは１０月１７日からコロラド、マサチューセッツ、ペンシルベニア、ユタの各州で講演などを予定していた。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） １２０年前から歌われている誕生祝いの定番ソング「ハッピー・バースデー」の著作権を巡って争われていた裁判で、米連邦裁判所は２２日、音楽出版大手のワーナー・チャペル・ミュージックによる著作権の主張を退ける判決を言い渡した。 裁判によると、ハッピー・バースデーの歌は１８９３年までにミルドレッド・ヒル、パティ・ヒルの姉妹が制作。姉妹から著作権を託されたクレイトン・サミーの会社を９８年にワーナー・ミュージック・グループが買収した。以来、同社はこの歌に対する著作権を主張して、ワーナー・チャペル・ミュージックを通じて年間２００万ドルを超す著作権収入を得てきた。 これに対し、ハッピー・バースデーの歌を使用して１５００ドル（約１８万円）の違約金を請求されたグッドモーニング・トゥ・ユー・プロダクションがワーナーを提訴。ワーナー側が著作権を主張できるのは、この歌そのものではなく

東京（ＣＮＮ） 平和主義を掲げた憲法の解釈を第２次世界大戦後初めて変更する安全保障法案が、間もなく参議院を通過する見込みだ。国内では法案に対する怒りや反対が声高に叫ばれている。 法案の可決により、日本の軍事方針は戦後７０年で最も劇的な変化を示すことになる。東京では過去数十年間で最大級の抗議デモが続いている。 憲法第９条は国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄すると定めている。今回の安保法案はこれまでの同条の解釈を変更する形となる。 この変更により、日本は集団的自衛権の行使が可能となり、「自衛隊」として知られる日本の軍隊が一定の条件のもと、海外で戦い、同盟国を守ることができるようになる。 米政府高官を含む法案の賛成者は、日本が中国や北朝鮮などの国々からの潜在的脅威に対抗するため、自衛隊の役割を拡大すべきだと主張する。両国とも軍や核兵器計画の拡張を続けている。 今月初め、中国は抗日戦争勝利７

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） リンドン・ジョンソン元米大統領が有権者に対する人種差別を禁じた投票権法に署名してから５０年。だが投票をめぐる問題は米国に依然として残っており、貧困層の多くは投票所に行かない。 ２０１２年の大統領選挙で投票したのは、年収２万ドル（現在の為替レートで約２４０万円）以下の層では半数以下。一方、年７万５０００ドル（約８９０万円）以上の世帯収入がある層の投票率はこれを大きく上回り、７７％だった。 現在の投票システムが多くの人々、とりわけ貧困層を置き去りにしていることは明らかだ。低収入の有権者の投票率が低い背景は何か、いくつかの要因を探る。 有権者ＩＤ法と有権者登録 選挙制度をめぐるこの数年で最大の変化は、有権者ＩＤ法の広がりだ。不正投票を防止するため多くの州が導入している。全米州議会議員連盟によると、０８年以来、投票所での身分証明を求める法律が１７州で制定されてきた

サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米検索大手のグーグルは１９日、同社の検索結果から「リベンジポルノ」を削除するための新施策を講じると発表した。誰でも削除要請フォームに入力し、本人の同意なしに投稿されたヌード写真や性的な画像の削除を求めることができる。 リベンジポルノを巡っては、関係の破綻した元恋人が私的に撮影された画像をネット上に流出させるなど事件が多発。短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト大手「フェイスブック」が３月、リベンジポルノ禁止を明示するなど、ＩＴ企業では相次いで対策に乗り出しており、グーグルもこの流れに沿った形だ。 同社のアミット・シンガル上級副社長（検索担当）はブログ上で、「リベンジポルノの画像は非常に個人的なものであり、心理的な打撃が大きい。被害者、特に女性をおとしめる目的でしかない」と指摘。その上で、「本人の同意なしに共有されたヌード写真や性的に露骨な画像について

ニューヨーク（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が臓器売買を行っているとの指摘を受け、国連が調査を開始する方針であることが１９日までに分かった。国連の高官が明らかにした。 ＩＳＩＳは殺害された一般市民から臓器を摘出し、その売買によって資金を得ている可能性があるという。 ライアルグラント英国連大使によれば、この問題はまだ公式には議論されていない。問題を提起したのはイラクのハキム国連大使だが証拠はないという。 ハキム国連大使は１７日、安保理に対し、同国北部の都市モスルで１２人の医師が死亡した事件の調査を呼びかけた。ハキム大使によれば、医師らは遺体から臓器を取り出すことを拒んだのちに殺害された。

台北（ＣＮＮ） 台湾の首都・台北の中心部に店舗を構え異例の２４時間営業を行う誠品書店が、深夜の人気スポットとして注目を集めている。真夜中であるにもかかわらず、欧米の書店では日中でも望むことができないような盛況ぶりだ。 店内では、さまざまな年齢層の客が思い思いの格好で文学作品に没頭している。立ち読みする客もいれば床に座りこんで読書にふける客もいるが、皆一様に静かに本に向かい合う姿勢は変わらない。 この書店を展開する誠品集団は１９８９年、台北に第１号店を開業した。それから２５年たち、同社は台湾国内で４２店舗、香港で１店舗を展開している。中国に進出する計画もある。 誠品書店の活況は、米アマゾンをはじめとするネット書店に押される一方の欧米の「リアル書店」とは対照的だ。英国書店協会の調べによると、英国では過去１０年で、独立系書店の３分の１が閉店を余儀なくされた。 米国で生き残っている書店チェーン大手

（ＣＮＮ） 米全土が１１月としては異例の寒波に見舞われている。１８日朝には全５０州で気温が氷点下を下回る地点が観測され、国立測候所によれば米全土の５０．２％で積雪があった。 寒さには慣れているはずのニューヨーク州バッファローは一部で１．８メートルの積雪に見舞われて動けなくなる車が続出。路上には乗り捨てられた車が連なり、緊急車両や除雪車も立ち往生した。 大雪の影響で、心停止状態となった８１歳の男性が病院への搬送が間に合わず死亡した。救急車は自宅にたどり着けず、作業車も雪で立ち往生。４時間後に軍のトラックが到着したが間に合わなかった。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米調査機関ピュー・リサーチセンターは１９日までに、資本主義の信奉度に関する世界４４カ国の国民調査で、中国やインド、ベトナムが米国をしのぐ比率を示したと報告した。 米国人の資本主義の支持者は７０％だったが、中国は７６％、インド７２％、韓国７８％などだった。最高はベトナムの９５％。この他、フランス６０％、日本４７％、スペイン４５％、メキシコ４４％などと続いた。 調査は今春実施され、「自由経済市場では、一部が裕福に、一部が貧困に陥るが、大半の人々の暮らし向きは良くなる」との質問への賛否の数字を比較した。世界規模では調査対象者の３分の２が資本主義を選んでいた。 一方、最大の懐疑派は南米アルゼンチンで、支持者は調査対象者の３分の１だった。同国は最近、生活必需品の値上がりに見舞われ、国債に伴う債務不履行（デフォルト）にも数回直面する窮地を経験している。

（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は１２日発行のオンライン機関誌で、異教徒の女性を性奴隷として扱うことはイスラム法（シャリア）上、正当な行為だと主張した。一方で、一般のイスラム界は、こうした解釈はイスラム法を曲解したものだとして認めていない。 ＩＳＩＳは「ダビク」と題した英語機関誌の第４号に、「奴隷制の復活」を宣言する記事を掲載。「異教徒の家族の女性を性奴隷とすることは、イスラム法の確固たる解釈として認められている」と述べ、イラクのクルド系少数宗派ヤジディ教徒の女性を捕らえて性的に支配する行為は正当だとの見解を示した。 ＩＳＩＳは今年８月、イラク北部でヤジディ教徒が住む村や町を襲撃した。住民数万人を追い出し、拉致した女性たちを「戦利品」として売り飛ばしたり、メンバーに分け与えたりしたとされる。こうした行為にはイスラム社会を含む全世界から非難が集中している。

（ＣＮＮ） ウクライナ情勢の緊迫化が進むなか、同国のポロシェンコ大統領は８月３０日、「全面戦争」の危機が迫っているとの見方を示した。首都キエフを訪問中の米議員は３１日、同国に武器を供与すべきだと主張した。 ポロシェンコ大統領はブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席した後、「後戻りできない状況が目の前に迫っている。それはつまり全面戦争ということだ」と述べた。 大統領はまた、戦いの相手は国内の分離独立派ではなく、ロシア軍の正規部隊だと主張。ウクライナ領内に「数千人規模の外国人部隊と、数百台に上る外国の戦車」が侵入していると語った。 ロシアはウクライナへの介入を繰り返し否定してきたが、欧米諸国はロシアへの非難を強めている。 米上院外交委員会のメネンデス委員長は紛争の現状を調査するため、キエフを訪れている。同氏はＣＮＮとのインタビューで「ウクライナ東部で起きているのは独立派の暴動ではなく、ロ

（ＣＮＮ） 安楽死する目的でスイスを訪れた「自殺旅行者」が２００８～１２年の５年間で６１１人に上ることが、スイス・チューリヒの法医学研究所がまとめた実態調査で明らかになった。 それによると、旅行者６１１人は３１カ国からスイスを訪問。特にドイツと英国からの旅行者が多かった。 英国では死ぬ権利を訴える６団体が年間約６００人の自殺を手助けしており、うち１５０～２００人が自殺を目的に渡航しているという。 ６１１人のうち５８％は女性で、年齢は２３～９７歳、平均年齢は６９歳。半数近くが神経疾患を抱えていたほか、がん、リウマチ、心臓疾患など複数の疾患を持つ人も多かった。 安楽死では４人を除く全員が鎮静麻酔薬のペントバルビタールナトリウムを投与され、大半にスイスの死ぬ権利を訴える団体がかかわっていた。 自殺を目的とした旅行者の数は２００８年の１２３人から０９年には８６人に減少した後、０９～１２年の間に１７