現場の地図 　東日本大震災による土砂崩れと津波のため、宮城県気仙沼市の金鉱山の廃鉱から、有害物質のヒ素を含む大量の土砂が住宅地に流れ出し、一部の住民が避難していることが９日、わかった。市の調べで、付近の井戸水や沢から環境基準の最大２４倍のヒ素が検出された。 　鉱山側は「土砂のヒ素含有量は微量で、直接口に含まない限り健康に被害は生じない」としている。同日現在、住民から健康被害の訴えはないという。 　土砂崩れがあったのは同市本吉町の大谷（おおや）鉱山の堆積（たいせき）場。親会社のＪＸ日鉱日石金属によると、鉱石から金を採取した時、ヒ素を含む鉱滓（こうさい）と呼ばれる土砂が出る。その堆積場が３月１１日の地震で液状化。土砂４１万立方メートルのうち、５万立方メートルが敷地外に流出して道路を塞いだ。 　付近は内陸約２キロにあるが川伝いに津波が押し寄せ、土砂が住宅地や田畑など約５ヘクタールに広がり、赤牛漁

岩手県は、東日本大震災の津波で浸水した沿岸１２市町村の約５８平方キロ（東京ドーム約１２４０個分）で、住宅などの建築を禁止する方針を決めた。１８日に１２市町村に、建築基準法の「災害危険区域」に指定する条例を制定するよう求める。 　禁止期間は防潮堤の再建などで住民の安全が確保されるまでで、「短くても年単位になる」としている。 　県は、原則として浸水した全域を災害危険区域に指定した上で、地域の実情に合わせて区域を広げるよう求める方針だ。この区域では土地所有者の私権が厳しく制限されるが、若林治男・県土整備部長は取材に対し、「被災者の安全を守り、無秩序な建築を防ぐための措置」と説明した。 　市街地が壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市などでは、がれきの撤去が進むにつれ、自宅跡にプレハブ住宅を建てる住民も出始めていた。災害危険区域に指定されると住宅などの建設はできなくなり、行政の復旧・復興計画がスムーズ