2021年04月01日 17:12 同性婚を認めないのは「違憲」と札幌地裁が歴史的判決 差別や偏見と立ち向かう原告の思いとは
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11日、東日本大震災が発生して1カ月が経過した。被災地では、避難所生活を余儀なくされている被災者は多く、仮設住居への入居も始まったばかり。避難所での生活が長期化することでの心身への影響は計り知れない。 日本ヘルスケアニュートリケア研究所のアドバイザーで、稲毛病院 整形外科・健康支援課部長・昭和大学医学部統合医学科兼任講師の佐藤務先生は、栄養不足による心身への影響に警鐘を鳴らす。特に佐藤先生が指摘するのは、ビタミン・ミネラルの不足だ。 佐藤先生は「生命及び健康維持には、栄養学的にはまず必須栄養素(糖質・たんぱく質・脂質・ビタミン・ミネラル)の補給を意識しなければなりません。なかでも、被災地での食生活に特に不足しがちなのはビタミン、ミネラルです」と指摘する。 ビタミンやミネラルの欠乏は、うつ傾向や感染症、血栓症、心臓や腎臓などのさまざまな臓器の機能低下を招く可能性があるとのこと。また、ビタミン
政権がイメージする新しい東北地方の食糧基地構想 菅政権は東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めた。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す。 津波被害では太平洋沿岸の農地が流され、岩手、宮城、福島など6県で耕地面積の2.6%、2万3600ヘクタールが被害を受けた。 菅政権は、東北復興には主要産業の農業の再生が不可欠と判断。流された市街地や住宅地の跡地も含め大規模農地を造成し、農業専用地域として指定する。そのため「新たな食料供給基地建設のための特別措置法案」を提出。同時に沿岸から遠くにある農地を市街地や住宅地に転用しやすくし、防災上の効果も狙う。 法案では地元自治体の意向を踏まえ「復興再生計画」を作り、「漁業」「都市」「農林業」などの地域を再設定。規制
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