東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに３日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。 　日本原電によると、東海第二原発は３月１１日の地震直後に停電した。このため非常用発電機３台が動き始め、非常用炉心冷却システム（２系統）が起動した。しかし地震から約３０分後に高さ５．４メートルの津波が襲い、その影響で命綱の発電機のうち１台が停止。非常用炉心冷却システムも１系統が使えなくなった。 　こうした状況から冷却が十分進まず、地震から７時間後の時点で、原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約６７気圧。通常の運転時とほとんど変わらない状態だった。水温を下げるために注水すると水蒸気が発生して圧力が高まる。この圧力を下げるた

東日本大震災のような巨大地震の際、発生から１５分程度で現在より正確なマグニチュード（Ｍ）の速報値を出せるよう、気象庁は地震情報を扱うシステムの改良に着手した。大震災では当初、Ｍ７．９と推定したため、岩手県沿岸の津波の高さを３メートルと予測し、避難の遅れを招いたとの指摘も出た。新システムは今年度中に稼働できる見通しで、津波の予測精度の向上と迅速化が期待される。【飯田和樹】 気象庁が通常発表するＭは、気象庁マグニチュード（Ｍｊ）と呼ばれ、地震計で記録した最大揺れ幅など限られたデータだけで決める。短時間で出せるのが長所だが、巨大地震では正確さを欠くという短所がある。一方、地震でずれた断層の面積などで算出する「モーメントマグニチュード（Ｍｗ）」もあるが、決定まで時間がかかる。 東日本大震災では、気象庁は発生直後、規模をＭ７．９（Ｍｊ）と発表したが、約２時間４５分後に発表したＭは８．８（Ｍｗ）で、２

大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が０７年度から報告書の中で想定し、公表していたことが１４日分かった。東京電力福島第１原発の炉心損傷事故について、国や東電は「想定外の大津波が原因」と主張しているが、公的研究機関が進めていた研究成果が公表されているだけに、想定外と主張する釈明の是非が問われる。【河内敏康、日野行介】 津波による影響を評価するよう義務付けた国の新耐震指針が０６年９月に策定された。これを受け、同機構は０７年度から、福島第１原発のような沸騰水型や、加圧水型といった原発のタイプごとに機器が津波を受けるケースなどを想定した解析を始めた。 ０７年度の報告書は、非常用ディーゼル発電機や冷却用の海水ポンプが津波で損傷した場合、「電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある」と指摘した。解析は年々詳細になり、０９年度の報告書（昨年１２月公表）