三井物産は20日、米メキシコ湾で起きた原油流出事故に関連し、英石油大手BPが権益を持つグループ会社に対し事故費用の負担を求めていた件で和解が成立したと発表した。10億6500万ドルをBPに支払う。原油流出事故は2010年4月20日に発生。BPは同油田の権益の10%を持つ三井石油開発の孫会
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『いつまでもデブと思うなよ』(新潮新書)で「レコーディング・ダイエット」という手法が一時話題になりました。今では1つの方法として定着していると思うのですが、そのわりに「ダイエット中」と言う人が食事の記録をしていません。「ダイエット中」と言う人の数に比べ、食事内容を記録する人の数が圧倒的に少ないのです。 記録しないと始まらない ダイエットに限らず、禁煙でも貯金でもマラソンでも、およそ「記録を取る」ということは習慣を継続するために極めて有効な方法です。言い古されていることですが、継続したい人はぜひ記録しましょう。 記録をしないと、私達は忘れるのです。記録しても忘れますが、少なくとも記録は残ります。米ベイラー医科大学の心理学者トム・バラノフスキー博士によると「子供は自分が食べたものの15%を忘れていて、食べたというものの30%は空想の産物である」そうです。 私達はここまでひどくないでしょう。しか
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 宇宙空間で軌道なく漂流 名大など「浮遊惑星」発見 2011年5月19日 08時43分 木星と同じくらいの質量の「浮遊惑星」の想像図(NASA/JPL―Caltec h/R.Hurt提供) 太陽を中心に回る地球のような惑星と異なり、宇宙空間を漂う「浮遊惑星」を、名古屋大太陽地球環境研究所の伊藤好孝教授、阿部文雄准教授、大阪大の住貴宏准教授らのグループが銀河系内で発見し、19日付の英科学誌「ネイチャー」に発表した。木星と同程度の質量で、地球から2万6千光年以内に存在するという。 惑星は自ら光を放たないが恒星を周回する場合、惑星が軌道上を移動することで恒星の光が変化することなどから発見が可能。浮遊惑星は理論的には存在すると考えられていたが、恒星の光を受けることが少なく存在を実証できていなかった。 グループは、地球から見て2つの星が一直線
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楽天トラベルの2010年度の国内旅行取扱額が前年度より15.6%多い約2379億円となり、JTBに次ぐ業界2位に浮上した。国内最大級の約2万6千軒の宿泊施設をサイトに登録する強みをいかしてネット利用者を取り込んだ。前年度は4位だった。 観光庁が18日、昨年度の速報値を発表した。国内旅行の総取扱額が東日本大震災の影響で2.1%減(3兆6648億円)となったのに対し、楽天は2ケタ増。ビジネス客に加え、高速バス予約やレジャー客も堅調だった。ただ、海外旅行なども含めると業界6位にとどまっている。 国内旅行では首位のJTBが0.4%減の7092億円、3位は前年度と同じ日本旅行で1.3%減の2348億円。前年度2位の近畿日本ツーリスト(KNT)は6.4%減の2346億円で4位となった。
東日本大震災をもたらしたマグニチュード(M)9.0の地震は、震源域のプレート(岩板)境界で地震前に蓄えられた以上の力が解放され、海底の大きなすべりをもたらしたとする解析を、東京大理学部の井出哲・准教授(地震学)などのチームがまとめた。地殻破壊は向きを変えながら4段階で進行し、破壊開始から約1分後に起きた浅い部分の大きなすべりが巨大津波を引き起こした主要因と分析した。20日、米科学誌サイエンス電子版に掲載された。【八田浩輔】 地震は海側のプレートが陸側に沈み込む境界で発生した。チームは世界各地の地震計で観測された地震波から、最初の100秒の破壊過程を解析。その結果、破壊は(1)最初の3秒で深さ25キロ程度の地点でゆっくりと始まり(2)約40秒で境界の深い場所(陸側)に向かって進行(3)約60秒で方向を変え、開始点より浅い場所から海底に達するまで一気にずれ(4)反動で再び向きを変え、約90秒で
東京電力は19日、役員経験者や外部有識者らを登用する「顧問制度」を廃止する方針を固めた。顧問は現在、南直哉・元社長ら21人おり、一定額の報酬を提供していると見られるが、実務にほとんど関与していないため、制度自体の廃止で経営合理化を進める姿勢を示す。 現在、顧問のうち17人は役員OBで、4人が外部からの登用。4月には、役員就任含みで顧問に就いていた資源エネルギー庁長官経験者が「天下り」批判を受けて退社した。 東電は20日に11年3月期連結決算を発表するのにあわせ、追加のリストラ策を打ち出す予定。このほか、30カ所近い保養施設をほぼすべて売却し、賠償財源を確保する。都心の不動産などを除き、早期の売却が難しい資産は、いったん「原発賠償機構(仮称)」が取得して売却を進める方針だ。 東電は福島第1原発事故の損害賠償で、国や他の原子力事業者が資金拠出する同機構の支援を受ける方針。これに際し、一般社員の
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