自民党は２７日の総務会で、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）がまとめた憲法改正案を了承した。原案で「自衛軍」としていた軍の名称を「国防軍」に変更、国旗・国歌については「日章旗・君が代」と明記した。　改正案は保守色を強く打ち出したのが特徴で、天皇を「元首」と明記し、国旗・国歌は「日本国の表象」と規定した。　また、テロや大規模自然災害などに迅速に対処するため現行憲法には規定されていない「緊急事態条項」も新設。現行憲法で衆参各議院の３分の２以上とする憲法改正の発議要件は過半数にハードルを下げた。　改正案は同本部がサンフランシスコ講和条約発効６０周年となる４月２８日までの取りまとめを目指していた。２７日午後の推進本部総会で所属議員に説明した上で、谷垣禎一総裁が記者会見し、内容を正式に発表する。

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がれき受け入れ８６％が難色　放射性物質の拡散懸念 （03/04 09:35） 岩手県宮古市のがれき処理現場を視察する全国の自治体担当者ら＝２０１１年１１月 東日本大震災をめぐり共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示していることが３日分かった。１１日で震災１年を迎える中、放射性物質が拡散するとの懸念がくすぶり、広域処理は進んでいない。２０１４年３月末までに処理を終える政府目標の達成は困難な情勢だ。 調査は２月、都道府県と市区町村の計１７８９自治体を対象に実施。がれき処理関連は、１７４２市区町村のうち１４２２市区町村（８２％）が回答した結果を集計した。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

【ビジネスの裏側】北欧の人気雑貨チェーン店「タイガー」が今夏にもアジア１号店を大阪に出店する。欧州では約１２０店を展開する同店だが、なぜアジア第１号店を首都・東京ではなく、大阪に決めたのか。来日した「タイガー」を運営するデンマークのゼブラ社のレナート・ライボシツＣＥＯ（最高経営責任者）が大阪進出の理由を明かした。 【フォト】北欧の１００円ショップ　第２のイケアとなるのか 「東京には、それぞれ特徴的なエリアがたくさんある。１店舗をオープンしても、限定された地域のものになるため、東京では埋もれてしまう危険性があると考えた」。ライボシツ氏はこう説明した上で、「東京に比べ都市のサイズがコンパクトな大阪では、１店舗をオープンしたら、全体からお客さんに来てもらうことができ、広く知れわたると考えた」と言う。 大阪進出に際し、日本貿易振興機構（ジェトロ）や大阪商工会議所のサポートを受けながら出店準備

印刷 　沖縄の子供たちに青森の雪を体験させてあげようと、那覇市が２３日に企画していた恒例のイベントが中止になった。東日本大震災で被災して沖縄へ避難している人たちから「被曝（ひばく）を恐れて避難したのに、危険性のあるものを持ち込まないで」との訴えが寄せられたという。青森市内の２１日の積雪は１４０センチ。「残念だ」と青森県の担当者は肩を落とす。 　イベントは今年で１８回目。この時期に青森県の海上自衛隊八戸航空基地で訓練する沖縄の部隊が雪を持ち帰って、沖縄県内の幼稚園などに配ってきた。 　１６日に段ボール箱２５個分の雪を運びこみ、那覇市内の基地の冷凍施設で保管していた。自衛隊が放射線量を測ったが、検出されなかったという。降雪中のセシウム濃度を測定している青森県原子力安全対策課は「１カ月分の雪を溶かして濃縮しても、問題ないレベル」としている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

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２月１５日、「スニッカーズ」などを製造する米マースは、２５０カロリー以上のチョコレート菓子を２０１３年末までに販売中止にすると発表。２００８年４月撮影（２０１２年　ロイター/Larry Downing） [拡大写真] ［１５日　ロイター］　「スニッカーズ」などを製造する米マースは１５日、２５０カロリー以上のチョコレート菓子を２０１３年末までに販売中止にすると発表した。「健康と栄養に対する包括的な取り組み」の一環だとしている。 マースは２００７年にも、１２歳以下が視聴者の２割を超えると予想されるテレビ番組などについて、広告などによる商品の宣伝活動は行わないと発表。また、２０１５年までに、すべての商品に含まれるナトリウムの量を２５％減らす方針を明らかにしている。 同社はチョコレート菓子「スニッカーズ」や「Ｍ＆Ｍ'ｓ（エム・アンド・エムズ）」のほか、ペットフード「ぺディグリー」などを製造している

次期衆院選で最大３００人の候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が３月に開講する「維新政治塾」（定員約４００人）に応募が殺到し、８日時点で１０００人を突破した。 元国会議員や中央省庁キャリア官僚、弁護士らが含まれているという。応募締め切りの１０日までにさらに増える見通しで、候補者の大量擁立に向けた塾生確保のハードルは越えられそうだ。 塾生は２５歳以上が対象で、年１２万円の受講料がかかる。講座は３月２４日から月２回程度、開かれ、選挙公約となる維新版「船中八策」を議論する場ともなる。

米カリフォルニア大学デービス校 (UC Davis) の研究チームが、海水に含まれるナトリウムと原子炉内の燃料棒が反応した場合、ウランの微小粒子が発生する可能性があることを突き止めたそうだ (UC Davis News の記事、本家 /. 記事、doi: 10.1073/pnas.1119758109 より) 。 燃料棒のウランは通常水に溶けづらい化学形態を取っている。ただし酸化反応によって +6 の電荷を持つ 6 価ウランへと変化した場合には水溶性となり得るとのことで、この反応は放射線によって水から過酸化水素が生成される際に促進される場合があるという。UC Davis の研究チームは、以前の研究にて「固体もしくは溶解された状態で存在可能な過酸化ウランの『クラスタ』ともいうべき粒子」を作ったことがある。さらに、最近の研究において核燃料棒と海水中に存在するナトリウムといったアルカリ金属イオン

原発事故、最悪シナリオを封印　菅政権「なかったことに」 （01/21 20:17） 東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

【ワシントン共同】日欧の科学者による鳥インフルエンザウイルス研究について、米政府・科学諮問委員会が生物テロに利用される懸念から論文の一部を削除するよう求めた問題で、東京大医科学研究所の河岡義裕教授ら世界の科学者３９人は２０日、自主的にウイルスの研究を６０日間停止するとの声明を発表した。 声明によると、停止は一時的なもので、研究の重要性やウイルスが外部に漏れないように厳重な措置がとられていることを広く説明するのが目的。各国政府にも問題解決策の検討を求めている。 英科学誌ネイチャーと米科学誌サイエンスに同時発表された声明などによると、河岡教授が教授を兼務する米ウィスコンシン大と、オランダ・エラスムス医療センターの研究チームは、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスがどういう遺伝子変異をすると、感染しやすくなるかを実験用動物のフェレットを使って突き止めたとされる。 これに対し、諮問委員会はウイルスの

野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が敷かれ始めた。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。 反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」（同省有力OB）とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。 たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。 昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。 「収録で私が増

1 ：ﾛｯﾌﾟｲﾔｰﾝφ ★：2012/01/18(水) 14:44:11.98 ID:??? イランが米ステルス偵察機の「模型」を米に返還へ 米ＡＰ通信によると、イランは近頃ステルス無人偵察機ＲＱ―170を米側に返還する予定だが、 本物のＲＱ―170ではなくＲＱ―170の模型を返すという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 イラン国営テレビは17日の報道で、「無人機返還」を求める米国の要求に応じ、この「おもちゃ模型」を米ホワイトハウスに送致する予定だと明かした。 また、この模型は実物の1：8比で作られ、イランで4ドルで発売されることになったという。 イランのメディアは12月4日、イラン東部国境近くの空域で米国のステルス無人機ＲＱ―1701機を撃墜したことを発表した。 その後、アメリカはイランに無人機を返すよう求め続けている。 （編集担当：米原裕子） 2 ：七つの海