次期衆院選で最大３００人の候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が３月に開講する「維新政治塾」（定員約４００人）に応募が殺到し、８日時点で１０００人を突破した。 元国会議員や中央省庁キャリア官僚、弁護士らが含まれているという。応募締め切りの１０日までにさらに増える見通しで、候補者の大量擁立に向けた塾生確保のハードルは越えられそうだ。 塾生は２５歳以上が対象で、年１２万円の受講料がかかる。講座は３月２４日から月２回程度、開かれ、選挙公約となる維新版「船中八策」を議論する場ともなる。

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半

【テヘラン＝五十嵐弘一】イラン外務省のメフマンパラスト報道官は１３日、記者会見で、イラン領空内で墜落した米国の無人偵察機について「米国は、領空侵犯を認め公式に謝罪をする代わりに、機体の返還を要求してきた」と述べ、機体を米国に返還する考えがないことを強調した。 イラン国会国家安全保障・外交委員会のパルビズ・ソロウリ国会議員は１２日、「暗号化されたソフトウエア解読に向け、最終段階にある」と発言し、イランが機体の調査を急いでいることを示している。 オバマ米大統領は１２日、イランに対して機体返還を正式に求めたことを明らかにし、イランが押収した機体が最新鋭の「ＲＱ１７０」の実物であることを認めた。

民主党の山本剛正衆院議員（比例九州ブロック、当選１回）が２００９年の初当選後、約１年２か月の間に計４個、議員バッジを政治資金で購入していたことがわかった。 代金は計５万７０００円。山本議員は「２個は壊してしまった。紛失はしていない」としている。 山本議員が代表の「民主党福岡県第８区総支部」の収支報告書によると、初登院翌月の０９年１０月１４日、衆院でバッジ１個（１万４０００円）とひも１本（１０００円）を購入、さらに５日後、バッジ１個を買った。同じく代表を務める政治団体「山本剛正後援会」の収支報告書では、１０年３月３日と１１月１０日に１個ずつ買っていた。 山本議員は「踏んでピンの部分を折ったこともあった。不注意があったかもしれないが、故意ではない」と説明。使わずに保管しているバッジもあるという。購入に政治資金をあてたことには「必需品だ」として問題ないとの認識を示した。 衆院議員課によると、バッ

知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が１９日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）や、「観賞したが、２度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は１１月３０日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」（平松邦夫市長）として補助金１億１０００万円を支出。年約１０億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ（が大事）とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい

【北京＝大木聖馬】中国国営新華社通信系列の国際問題専門紙「国際先駆導報」は１日、「中国海軍は『太平洋艦隊』を創設すべきだ」とする記事を掲載し、空母を核とする艦隊を整備して、日米に対抗すべきとの主張を展開した。 同紙は、最近の日米の動きについて、「中国海軍を（日本列島―フィリピン諸島の）第１列島線、（小笠原諸島―グアムの）第２列島線を利用した『線の封じ込め』から、幅広い『ゾーン・ディフェンス』で封じ込めようとしている」と分析。「このような『冷戦思考』に基づいた海洋の旧秩序の下では、将来、中日、中米間で海上の摩擦や衝突を避けるのは難しい」と指摘し、「（空母を意味する）大型水上艦艇を核とした強大な艦隊を創設すれば、地域の平和、安定や海洋の公平な秩序を守ることができる」と主張した。

【ワシントン＝中島健太郎】米有力政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は３日、経団連と協力してまとめた東日本大震災の復興支援に向けた提言を発表した。 長期的な経済成長には対日投資の増加が必要だとして、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を促している。 提言は、近年の円高でアジアのビジネス拠点として日本を選ぶ企業が減少しており、震災でこの傾向に拍車がかかる恐れがあると指摘。ＴＰＰに参加すれば、海外企業が日本を輸出拠点に選ぶ可能性が高まるほか、日本企業が国内にとどまることで雇用維持にもつながると強調している。 ＣＳＩＳは４月に、リチャード・アーミテージ元国務副長官らによる有識者会議を設置して提言を準備していた。