6月27日、米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表のリチャード・カッツ氏は、事実上の「流動性の罠」に陥っている日本経済を活性化させるためには、一時的な減税など財政面からの景気刺激策が必要だと指摘。写真は、日本記者クラブ主催の党首討論会で発言する自民党総裁の安倍首相。都内で6月21日撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter) [東京 27日] - 日本経済は事実上の「流動性の罠(わな)」に陥っており、経済を活性化するためには金融政策頼みの姿勢を改め、構造改革の加速と共に、一時的な減税など財政面からの景気刺激策を検討する必要があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏(オリエンタル・エコノミスト・アラート代表)は指摘する。