コラム：円安が押し上げる日本のＣＰＩ、次の利上げは消費拡大が前提に
４月３日、足元で続く１５０円台の円安が、日本の物価を予想外に押し上げる可能性が出てきた。都内で３月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ - 足元で続く１５０円台の円安が、日本の物価を予想外に押し上げる可能性が出てきた。４月から食品の値上げが再加速しているが、円安の影響は数カ月後に出てくることを勘案すれば、夏場以降に食品などモノの値上げが継続し、サービス価格の上昇も加わって日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は高止まりすると筆者は予想する。 日銀が４月の展望リポートで物価見通しを引き上げる公算が大きいとみているが、一方で国内総生産（ＧＤＰ）は自動車生産の停滞が足を引っ張る形で２０２４年１─３月期はマイナス成長になる可能性があり、日銀は気がかなりな消費動向も含めた内需が拡大する気配が見えることを次の利上げ検討の前提にすると筆者は考える。
米情報機関トップ、議会にウクライナ支援承認呼びかけ 「中国が見ている」
[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-
デフレから脱却したとは考えず＝鈴木財務相
３月８日、鈴木俊一財務相（写真）は参院本会議で、デフレ脱却の判断を巡り、物価の基調や背景を総合的に考慮した場合「現在、日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っておらず、デフレから脱却したとまでは考えていない」と述べた。写真はモロッコのマラケシュで昨年１０月撮影（２０２４ ロイター／Susana Vera） ［東京 ８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は８日の参院本会議で、デフレ脱却の判断を巡り、物価の基調や背景を総合的に考慮した場合「現在、日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っておらず、デフレから脱却したとまでは考えていない」と述べた。 鈴木財務相は「日本経済は高水準の賃上げや過去最大規模の設備投資、解消されつつある負のＧＤＰギャップなど経済には前向きな動きもみられ、デフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えている」との見解を示した。 物価判断に関連し
ウクライナ、黒海の主導権をロシアから奪還＝ゼレンスキー氏
ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ウクライナは水上無人機（ドローン）を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 写真は１０月１３日、オデーサで記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領（２０２３年 ロイター／Nina Liashonok） [キーウ １６日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ウクライナは水上無人機（ドローン）を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 ゼレンスキー大統領は「世界で初めて水上ドローンの編隊が投入された。投入されたのは黒海で、投入したのはウクライナだ」とし、その結果「ウクライナは黒海の主導権をロシアから奪還することができた」と対話
アングル：電力不足が産業直撃、熱波で露呈したベトナムの構造問題
６月１３日、ベトナムが、熱波による電力不足に直面している。写真は２０１９年、ハノイで撮影（２０２３年 ロイター/Kham） ［ハノイ １３日 ロイター］ - ベトナムが、熱波による電力不足に直面している。使用可能電力が設備容量の半分にまで落ち込んだ現状は、同国の構造的・官僚政治的な問題も浮き彫りにし、国際社会が気候変動対策の一環として拠出を表明した１５５億ドル（約２兆１８５０億円）の洋上風力発電の整備支援資金の実現にも進展が見られない事態となっている。 韓国のサムスン電子や台湾の鴻海精密工業といったテクノロジー企業の大規模工場を抱え、生産ハブとなっているベトナムだが、中国からの工場移転を検討する多国籍企業を誘致する上で鍵となる送電網の拡充には苦戦している。
日銀バランスシート、必ずしも正常ではないが当面は仕方ない＝植田総裁
５月２５日、日銀の植田和男総裁（写真）は、参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和で膨らんだ日銀のバランスシートについて「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と述べた。写真は１３日、新潟県内にある朱鷺メッセで代表撮影（２０２３年 ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和で膨らんだ日銀のバランスシートについて「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と述べた。特に国債は定量的な大きさの問題、ＥＴＦ（上場投資信託）は持っていてよいのかという質的な問題があるとの認識を示した。現状は２％の物価目標を実現していない状況のため、その間はこうした状態が続くのは「仕方ない」との見方を示した。
金融引き締めれば半年後に物価下押し、由々しき事態に＝日銀総裁
日銀の植田和男総裁は４月２５日、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。資料写真、１０日、代表撮影（２０２３年／ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、衆院財務金融委員会で、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。
消費税は社会保障制度を支える財源、減税は考えていない＝岸田首相
１月２４日、岸田文雄首相（写真）は参議院本会議で、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えていないとの考えを改めて示した。写真は都内で２３日撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２４日の参議院本会議で、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えていないとの考えを改めて示した。石井苗子議員（維新）の質問に答えた。 岸田首相は、物価高騰対策について「足元の物価高騰の要因は、エネルギー、食料品を中心にした物価高であり、こうした分野に重点を置きながら、スピード感を持ってきめ細やかな対応を重層的に行ってきた」とし、「消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えていない」と述べた。
アングル：軋む日銀ＹＣＣ、長期金利が上限突破 次回会合で撤廃予想も
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が軋んでいる。追加政策修正の思惑から円債売りが止まらず、新発１０年国債の金利は１３日、一時０．５４５％と日銀許容変動幅の「上限」を超えた。日銀は国債買い入れオペを総動員させて対抗しているが、来週１７─１８日会合でのＹＣＣ撤廃予想も市場では出ている。 ＜日銀アタックのトレードか＞ 日銀は現在、連続指し値オペによって１０年国債の特定銘柄を毎日０．５０％で無制限に買っている。日銀が買う値段よりも安く市場で売る（金利が高ければ価格は安くなる）というのは通常考えにくいが、１３日は０．５４５％まで金利が上昇した。 足元で円金利が急上昇する中、保有国債が含み損状態になっている投資家も多いとみられ、「何らかの理由により、損得を度外視してでもどうしても国債をきょう売らなくてはいけない市場参加者がいたのではないか」（外資系投信）と
アングル：長期金利が上限0.5％に到達、「日銀アタック」再燃か
日本の新発１０年国債金利が０．５％に上昇した。日銀は昨年１２月２０日に長期金利の許容変動幅を拡大したが、約２週間半で「上限」に到達した格好だ。写真はイメージ。２０１３年２月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ６日 ロイター］ - 日本の新発１０年国債金利が０．５％に上昇した。日銀は昨年１２月２０日に長期金利の許容変動幅を拡大したが、約２週間半で「上限」に到達した格好だ。市場では、海外金利が急低下しない限り、海外勢を中心とした円債売りが断続的に続く「日銀アタック」が再燃するとの見方が出ている。 日本国債（ＪＧＢ）市場では６日、１０年債の３６９回債が長期金利の指標銘柄となった。その利回りが早速、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）許容変動幅の上限である０．５％を付けた。 大和証券の佐藤一哉債券ストラテジストは、昨年６月や１０月に見られたような激しい
岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
来年4月でちょうど2期10年、再任希望全くない＝黒田日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は１０日の参院財政金融委員会で、来春の任期以降３期目の続投の意志の有無を問われ、個人的な希望は全くないと語った。２０２０年１月都内で撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参院財政金融委員会で、来春の任期以降３期目の続投の意志の有無を問われ、個人的な希望は全くないと語った。大塚耕平委員（国民）への答弁。 大塚氏は黒田日銀の異次元緩和の後始末は大変困難なため、むしろ黒田氏が続投するのが適当ではないかとして続投の意志を質問した。黒田総裁は、日銀総裁任期は政府が決めるものと述べたうえで「個人的な感想だが、来年の４月でちょうど２期１０年になるので、再任されたいとか希望するとか、そういう個人的な希望はまったくない」と答えた。
焦点：「エッジケース」で思考停止も、完全自動運転は結局無理か
９月１２日、人間が一切操作しない「真の」自動運転車（ＡＶ）の開発を約束し、スタートアップ企業はこれまで投資家から何百億ドルもの資金を調達してきた。写真は無人車をオフィスから操縦するオペレーター。英ミルトンキーンズで６月撮影（２０２２年 ロイター/Andrew Boyers） ［ミルトンキーンズ（英イングランド） １２日 ロイター］ - 人間が一切操作しない「真の」自動運転車（ＡＶ）の開発を約束し、スタートアップ企業はこれまで投資家から何百億ドルもの資金を調達してきた。しかし、業界関係者らは現在、ＡＶがトラブルに直面するケースに備え、人間の管制官が遠隔地から見守ることが永久に必要になるのではないか、との見方を強めている。
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