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スイスの中央銀行であるスイス国民銀行(SNB)はスイスフランの対ユーロ相場に上限を決め、それを上回るフラン高の場合無制限介入すると発表した。SNBの為替政策は有効か、日本も同様の政策を実行することは可能か、を考えてみたい。 まず、国際金融の「トリレンマ」をおさえておきたい。固定相場制、独立した金融政策、自由な資本移動の3つの政策は同時に実現できず、2つまでしか同時に実現できない。スイスのような国では自由な資本移動は不可欠であるので、トリレンマは固定相場制か独立した金融政策かという二者択一になる。 そこで今回のように、1ユーロ=1・2スイスフランという上限を決めて、それ以上のスイスフラン高では無制限介入すると、国内インフレという犠牲が出てくる。しかし、そのインフレになるというデメリットは、デフレで金利がゼロになっている「流動性の罠」の状態では、逆にメリットになるといったのが、スベンソン・
年間の補正予算が4次にわたるのは極めて異例だ。11年度の金利水準が当初予算の想定を下回って国債の利払い負担が減るなど、新たな財源の確保が可能になったためだ。11月にも策定作業に着手し、補正の規模は1兆~2兆円程度になる可能性がある。欧州の財政危機を引き金に世界経済が減速する懸念が高まっていることから、追加の経済対策に充てる案もある。 国債の利払い負担が想定よりも減って生じる「不用額」に加え、11年度税収が想定を上回った場合も、4次補正の財源に活用する。 政府は毎年度の当初予算で国債費の想定金利や税収を慎重に見積もっている。例年では、秋以降に確定するこれらの額を財源の一部にした補正予算を11~12月に編成するケースが多い。
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