減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）
６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（1/3ページ）
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ
〝岸田ステルス増税〟金持ちと官僚優遇の仕組み「社会保険料上乗せ、扶養控除縮小」 国民「１世帯あたり１０万円の負担増」森永卓郎氏（1/3ページ）
物価高に賃金上昇が追い付かず、家計が苦しい状態が続いている。今後も「電気料金の値上げ」や「防衛増税」「保険料の引き上げ」などが控え、国民の生活は苦しくなるばかりだ。岸田文雄政権肝いりの「異次元の少子化対策」でも、増税を否定する一方で、社会保険料の上乗せ徴収や扶養控除の縮小など、「ステルス増税」とでもいうべき負担増が仕掛けられている。専門家は「１世帯当たり１０万円の負担増となり、優遇されるのは官僚や金持ちだ」と批判する。 ◇ 政府は児童手当の支給対象を来年度にも拡充し、現行の中学生までから、新たに高校生にも１人当たり月額１万円を支給する方針だ。第３子以降の支給額も倍増させ、所得制限も撤廃することを検討している。 児童手当の拡充に加え、育児休業給付の充実や保育サービスの利用拡大などで、２０２４～２６年度に年間３兆円規模が必要となる。その財源について岸田首相は２２日、「大前提として、消費税を含め
【ニュース裏表 田中秀臣】〝開いた口がふさがらない〟財務省の言い分、国債償還ルールは不要だ！ 「借金漬けで日本の財政状況は深刻」のデタラメ（1/2ページ）
「ワニの口」という言葉がある。財務省が持ち出した話で、政府の予算である一般会計歳出と税収の差がどんどん拡大し、その差がまるで「ワニの口」のようだ、と表現するものだ。 税収よりも歳出の方が大きいので、その差は「政府の借金」である国債の発行で埋め合わせることになる。しかもこの「ワニの口」は拡大を続けている。つまり財務省は、この「ワニの口」の開き具合が大きければ大きいほど、借金漬けで日本の財政状況は深刻だ、と言いたいわけだ。 この財務省の言い分はデタラメだ。歳出をみてみると、２０２２年度では、国債の利子支払い分（８兆３０００億円）と元本支払い分に相当する債務償還費（１６兆円）が計上されている。 だが、エコノミストの永濱利廣氏が指摘するように、国際標準では、後者の債務償還費は予算に計上されていない。米国、英国、フランス、ドイツなどの主要国は、単に利払いしか計上していないのだ。
２９兆円補正予算「渋チンだ」７６％ 岸田政権の経済対策、夕刊フジ緊急アンケート 「国民の不満をそらすポピュリズムで…目先の対応に終始」識者（1/2ページ）
岸田文雄政権は２８日、総合経済対策を決定した。記録的な円安や物価高騰に対応するため、一般会計総額で２９兆１０００億円規模の２次補正予算を編成する。新聞各紙は「巨額の痛み止めを盛る経済対策の危うさ」（日経新聞２９日朝刊社説）、「財政規律の喪失を憂う」（朝日新聞２９日朝刊社説）などとバラマキを懸念するが、庶民の受け止めはどうなのか。夕刊フジがツイッターの公式アカウントで緊急アンケートを実施したところ、７６・３％が「予算規模が小さすぎる」と回答した＝別表。識者からも「危機的状況のなか場当たり的だ」との厳しい声があがっている。 総合経済対策を説明するため会見に臨んだ岸田首相補正予算は、企業や家計を苦しめる物価高対策が主眼だ。標準的世帯の光熱費・ガソリン代負担を総額で４万５０００円程度軽減。来年１月以降、電気料金は月２８００円程度、都市ガスも月９００円程度負担が軽くなる。妊娠・出産への支援に１人あた
【日本の解き方】与党の「消費減税で年金カット」発言は国民に対する恫喝そのものだ 消費減退という指摘も的外れ（1/2ページ）
消費税の減税をめぐる与党からの発言が注目された。岸田文雄首相は「引き下げに伴う買い控え、あるいは消費が減退するなどの副作用がある」とし、自民党の茂木敏充幹事長は「野党の言うように下げるとなると、年金財源を３割カットしなければならない」と述べた。 それにしても、「消費税は社会保障目的税である」という財務省の罠にはまっているのは情けない。 世間で常識化している「消費税の社会保障目的税化」は、結論から言えば間違いだ。実は、１９９０年代までは大蔵省（現財務省）も、消費税は一般財源であり、社会保障目的税としてはいけないという正論を主張していた。 しかし、９９年の自民、自由、公明党の連立時に、大蔵省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、消費税を社会保障に使うと予算総則に書いた。２０００年度の税制改正に関する答申（政府税制調査会）では、それに対する抗議の意味も含めて、「諸外国においても消費税等を目
【お金は知っている】岸田さん…「脱デフレ」なしに投資回復は無理だ 日本再生の意志薄弱（1/2ページ）
デルタ株、次はオミクロン株と、変異相次ぐ新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の脅威のもと、主要国は政府債務増に目もくれず財政支出拡大を続けている。 財政出動による景気の押し上げをいち早く理論化したのは経済学巨頭、Ｊ・Ｍ・ケインズの「一般理論」である。同著には寓話（ぐうわ）を織り交ぜている。財政当局が古瓶に紙幣をいっぱい詰めて廃坑に埋め、その穴を町のごみくずで地表までふさぎ、民間企業に紙幣を再び掘り起こさせれば、実質所得が増えるというものだ。 国内総生産（ＧＤＰ）は国内の消費と投資に左右される。廃坑掘り出しは雇用を支える投資であり、取り出した現金は従事者たちに配分されて有効需要（カネの裏付けのある需要）を創出する。 コロナ禍での財政支出の多くは日米欧とも家計や中小・零細企業への現金給付、いわば「バラマキ」であり、廃坑の寓話に通じる。効果はというと、米欧では需要回復が目立つ。対照的
【お金は知っている】衆院選で政治は日本衰退を止めよ 四半世紀という超長期間のデフレに染まった日本経済は民間任せでは蘇生できない（1/2ページ）
３１日は衆院選挙投開票。日本経済は衰退の極みにある。政治の覚醒待ったなしだ。 グラフは円の対ドル相場と、消費者物価を勘案した円の実質実効相場および日米の名目国内総生産（ＧＤＰ）について、１９９５年を１００として指数化している。 ９５年は平成バブル崩壊不況から立ち直りかけていたのに、その１、２年後に慢性デフレ局面に陥った境目になる年である。９０年代半ば以降から現在に至る四半世紀もの間、いかに日本経済の空白が続いてきたかをグラフは物語る。 円の実質実効相場とは、米欧など主要国に比べた円の購買力のことで、数値が高ければ強く、低いと弱いことになる。通常は円高になれば日本の購買力は改善し、円安局面では悪化するのだが、円高、円安のいずれに為替相場が動いても、実質実効相場は長期低落傾向をたどっている。消費者物価総合指数は１９９５年末から２０２１年９月までの間、日本が４・６％上昇したのに対し、米国は７８％
【経済快説】岸田首相に望む「アベノミクス」の徹底 緊縮財政に走らず、適切な分配政策で補完を（1/2ページ）
自民党総裁選で選出された岸田文雄氏が首相に就任した。同党の派閥と個々の議員の利害を考えると予想できる結果だったが、世論調査では支持率が高かった河野太郎氏に大差をつけた。 河野氏は同僚である議員票が意外なまでに少なかった。日頃の「付き合い」や「面倒見」が悪かったのだろう。この結果を見て「社内の飲み会くらいは出た方がいいのかな」と思うサラリーマンがいるかもしれない。社内での出世がどれほど大切かは人によるだろうが、「社内の付き合いが悪い人は社長になれない」とは言えそうだ。 岸田首相に望みたい政策は、読者にも数多くあるのではないか。しかし、今回は一つに絞る。岸田氏は、アベノミクスを分かりやすく継承・強化することを望みたい。 今回の総裁選で岸田氏は、２％のインフレ目標を維持し、消費税を向こう１０年間は上げない方針を述べた。いずれも、いわゆるアベノミクスを継承するものだ。しかし、昨年、菅義偉氏が選出さ
日本の弱体化狙い「沖縄などで独立運動をあおっている」 仏軍事研究所「中国の影響力」報告書
フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。
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コロナ恐慌から「Ｖ字回復」へ！ ケチケチ路線脱却…２次補正は“真水”一気に 田中秀臣氏は評価「８０点。次は本予算で消費減税を」（1/2ページ）
コロナ恐慌からの「Ｖ字回復」に大きな一歩か。政府は２０２０年度第２次補正予算案の一般会計歳出総額を３１兆９１１４億円とし、国債の新規発行によって全額をまかなうことを決めた。約２６兆円だった１次補正を上回り、補正予算として史上最大で、予備費１０兆円も計上する。これまでのケチケチ路線から脱却し、「真水」を一気に注ぎ込む安倍政権の対策を評価する声が出る一方、より柔軟な対策も求められるという。 ２次補正では、財政投融資を含めた財政支出は７２兆７０００億円程度。民間投資などを合わせた事業規模は１次補正と同水準の１１７兆１０００億円程度に上る。 業績が悪化している企業への資金繰り支援策として１１兆６０００億円規模を計上。売り上げが急減した中小企業や個人事業主のため、「家賃支援給付金」の創設に２兆２４２億円を充て、支給額は１社当たり最大６００万円となる。 休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」は、現
【高橋洋一 日本の解き方】日銀「追加金融緩和」の次は財政が焦点 ＧＤＰ悪化で自殺者１万人見込みも…経済政策によって止められる（1/2ページ）
日銀は４月２７日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を決めた。 政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、国債の買い取りについて「年間８０兆円をめどとする」という従来の上限を、当面設けないとした。事実上の無制限国債買い入れである。また、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるように、企業が発行する社債やＣＰ（コマーシャルペーパー）の買い入れの上限も計７・４兆円から２０兆円に拡大する。 遅きに失したとはいえ、当然の策だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は既に３月末に無制限国債買い入れを決め、企業債のみならず、地方債まで購入対象になっている。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同じ時期に国債買い入れ枠を撤廃している。ここで、日銀が動かなければ世界の笑いものになっていたはずだ。筆者としては、日銀が地方債も購入対象とするのかどうかに関心があったが、残念ながら今回の緩和
「国民一律１０万円給付」補正予算成立 自民党若手有志ら「次は消費税減税だ」 識者「財務省の厚い壁を打ち破って実現する」（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する、注目の「国民１人当たり一律１０万円給付」を盛り込んだ２０２０年度補正予算が３０日、成立した。「世界恐慌以来の景気悪化」（国際通貨基金）から日本経済を再生させ、国民生活を守るため、今後のさらなる経済対策が期待される。自民党内から「消費税減税」を求める声が上がってきた。 「一律１０万円給付では、政治主導で財務省のくびきを外し、『政治の力』を証明できた。次は消費税減税だ」 自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」を主宰する安藤裕（ひろし）衆院議員＝京都６区＝は語った。 補正予算（２５兆６９１４億円）の成立を受け、総額１１７兆円という緊急経済対策が本格的にスタートした。 未曾有の危機から国民生活を守るため、財務省主導で国民に「不評」だった「減収世帯に３０万円給付」に代わり、「国民１人当たり１０万円給付」が実現した。大型連休明けには、全国の自治体で
【高橋洋一 日本の解き方】消費減税を潰そうとする面々 経済危機の際にうごめく増税勢力、ポスト安倍にらむ政治闘争も（1/2ページ）
新型コロナウイルス感染への経済対策として消費税を減税する案に麻生太郎財務相が反対の意向を示している。 麻生氏の言い分は、財政事情から消費減税できないというものだ。恒久的な消費減税であれば、それには一理あるかもしれない。 ただし、筆者が主張する消費減税は、昨年１０月の消費増税による経済の落ち込みに加えて、コロナ・ショックという世界経済危機が加わっているので、政策パッケージの１つとして実施する。恒久的なものではなく時限的なものだ。政策減税が時限的であるのはよくある話で、租税特別措置法により原則２年ではないか。 筆者は、安倍晋三政権での２度の消費増税は失敗だったので５％への消費減税、コロナ・ショックには他の先進国並みの給付金１０万円が必要だと考える。これらの財政措置の財源は年間２５兆円で、２年の時限措置なら５０兆円だ。 同時に、年間８０兆円の量的金融緩和への復帰も提言しているが、これであれば、上
新型コロナ経済対策３０兆円超を検討、現金給付が柱 与党と政府
与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため４月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約２６兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る３０兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック（世界的大流行）と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。 政府は昨年末の経済対策で約１３兆２０００億円の財政支出をしたが、与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は１８日夜、東京都内のホテルで会食し、緊急経済対策などをめぐって意見交換した。 岸田氏はこれに先立つ１６日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約２６兆円の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と強調した。「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」とも語り、全ての国民への直接の
【経済快説】マイナスの長期金利は何を意味するか 金融機関が経営悪化、解消には政府と中央銀行の連携必要（1/2ページ）
長期金利とは、一般的に満期まで１０年の残存期間がある国債の流通利回りのことだ。ある程度の期間お金を借りたり、あるいは資金を運用したりする際の指標として参照される金利だ。 現在、日本の長期金利はマイナス０・２％台にある。マイナスの長期金利は日本だけの現象ではなく、ドイツやスイス、さらに北欧諸国の長期金利もマイナス・ゾーンだ。 マイナス金利といわれても具体的に何が起こっているのかピンと来ない読者がいらっしゃるかもしれない。例えば、１０年後に価格１００円で償還される国債が、現在１０３円で買われているとすると、大まかには（単利の計算だと）マイナス０・３％の利回りということになる。将来、３円分損をすることを承知で国債を買う人がいるのがマイナスの長期金利の現実だ。 なぜ、マイナス金利でも国債を持とうとする人がいるのか。将来の価値がはっきりしているお金の持ち方として、国債が他の手段よりも安全で換金性も優
【日本の解き方】増税にこだわり「資産売却」を嫌がる財務省 その理由は「天下りができなくなる」から （1/2ページ） - zakzak
いまから２０年あまり前のことだが、旧大蔵省の官僚だった筆者が政府のバランスシート（貸借対照表）を作ってみると、それほど国の財政状況は悪くないことが分かった。徴税権と日銀保有国債を合算すれば、資産が負債を上回っていることも分かった。 その財政事情の本質は、現在まで変わっていない。資産といっても、一般の人が想定するような土地や建物などの有形固定資産は全資産の２割にも満たない程度で、大半は売却容易な金融資産である。しかもその金融資産は政府関係機関への出資・貸付金などの資金提供だ。 筆者は当時の上司に対して、ファイナンス論によれば、政府のバランスシート（つまり日本の財政）はそれほど悪くないことを伝えた。もし借金を返済する必要があるというのであれば、まずは資産を売却すればいいと進言したら、「それでは天下りができなくなってしまう。資産を温存したうえで、増税で借金を返す理論武装をしろ」と言われた。 財務
セクハラ被害公表も…テレ朝、女性記者の人権軽視か 相談された上司は「報道難しい」 発表時期にも疑問
財務省の福田淳一事務次官（５８）によるセクハラ疑惑で、テレビ朝日は１９日未明、記者会見を開き、同社の女性社員がセクハラの被害者だと公表した。上司にセクハラの事実を報じることを相談したが、上司が「難しい」と拒否していたという。これは、セクハラ被害を握りつぶそうとしたハラスメントの疑いがある。女性社員が週刊新潮に録音データを無断提供したことも含め、報道機関として、同社の姿勢が問われそうだ。 「セクハラは事実だと考えている。福田氏による社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に正式に抗議する予定だ」 テレビ朝日の篠塚浩報道局長は記者会見で、こう語った。だが、同社が単純な「被害者」と受け止めることはできない。 同社によると、女性社員は１年半ほど前から数回、福田氏と会食し、そのたびにセクハラ発言があり、身を守るために録音していた。セクハラの事実を報じることを上司に相談したが、上司は「
麻生氏“放言”で火に油…財務省『傲慢体質』に批判 元大蔵官僚・高橋洋一氏「あきれた。徴税権剥奪すべき」（1/3ページ）
財務省の「傲慢体質」が際立っている。福田淳一事務次官（５８）のセクハラ発言疑惑をめぐり、報道各社の女性記者に調査協力を要請したことが、「脅迫」「威圧」「恫喝（どうかつ）」「驕り」などと、激しい批判を巻き起こしているのだ。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改竄（かいざん）など、自爆ともいえる不祥事の連鎖は、「最強官庁」への国民の信頼を失墜させ、安倍晋三政権の基盤を脅かしている。襟を正すため、「予算と徴税」という強大な権限を分離する、「財務省解体論」が現実味を増している。 「現時点で、週刊誌（週刊新潮）に報じられているセクハラのやりとりをしたと認定するまでに至っていない。（女性記者）本人が申し出てこなければ、どうしようもない」 麻生太郎副総理兼財務相は１７日の記者会見でこう語り、疑惑調査への協力を求めた。政界屈指の資産家ゆえか、一般国民の感覚から完全にズレている。その部下の財
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