【特別対談】若田部昌澄ｖs高橋洋一（前篇）いま日本は増税を選択すべきか経済成長こそが問題解決の近道日本とギリシャは状況が全く違う
いまユーロはギリシャ問題を解決できずに、経済危機的な様相を呈しており、アメリカでも景気再後退の懸念が強まっている。そういう状況下で、野田政権がまず震災の復興財源として、増税を決定した。さらに、社会保障の財源として、消費税の引き上げをどうするかついても、本格的な議論が始まる。今回は、経済成長重視派の二人の論客に、この増税路線が経済政策として、妥当なものであるどうかについて、語り合ってもらった。第1回目ではなぜ済成長が必要なのか、日本の財政状況は、果たしてギリシャと同じように、危機的な状況にあるのかどうかについて検証する。（撮影／宇佐見利明） 経済成長がなければ いま抱えている課題の解決は難しい ――最初に、大変基本的なことですが、なぜ経済成長が必要かについて、お二人の意見を聞かせてください。世界的にみれば、日本はもう十分豊かなので、経済成長は必要ない、定常的な社会を前提にして、課題の解決に取
現場に記者がいなかった事実を隠した「鉢呂発言」報道、オリンパス疑惑をスクープをした雑誌を後追いしても「黙殺」ーー日本の新聞報道倫理は「ガラパゴス化」している（牧野 洋） @gendai_biz
現場に記者がいなかった事実を隠した「鉢呂発言」報道、オリンパス疑惑をスクープをした雑誌を後追いしても「黙殺」ーー日本の新聞報道倫理は「ガラパゴス化」している あなたが新聞記者として、有力政治家が問題発言をしたとのニュースを耳にしたとしよう。あなたは現場に居合わせなかったが、問題発言を報じなければならない。どのように報じるべきか。 言うまでもないが、あたかも現場に居合わせて問題発言を直接聞いたかのように報じるのは論外だ。正攻法は、「一部報道によると」などと他社のニュースを引用して伝える「転電」である。「事実を正確に伝える」をモットーにしているメディアにしてみれば、報道倫理の基本といえよう。 ところが、日本の報道界ではこんな基本が守られていない。それを象徴する"事件"が前経済産業大臣･鉢呂吉雄氏の「放射能をうつしてやる」発言をめぐる報道だ。「現代ビジネス」コラムニストの長谷川幸洋氏が詳しく舞台
【特別対談】高橋洋一ｖｓ若田部昌澄（後篇）いま増税路線を採用するのは嵐が来るのに窓を開け放つようなものだ
高橋・若田部対談の後編。前編ではなぜ済成長が必要なのか、日本の財政状況は、果たしてギリシャと同じように、危機的な状況にあるのかどうかについて検証した。今回はいよいよ名目経済成長率を上げることはできるのか、日銀の金融緩和は果たして十分なのか、そして今どのような経済政策をとるべきかについて語り合う。 改正日銀法施行後 日本銀行の打率は1割6分 若田部 名目成長率が上がれば、多くの課題が解決しやすくなるという言いかたをすると、必ず返ってくる反論が2つあります。一つは名目成長率上昇は望ましくないというもの、もう一つは名目成長率は上げられないというもの。最初のは実質成長率を上げないと成長の意味がないという反論です。名目成長率は、実質成長率とＧＤＰデフレーター（物価上昇率）の和なので、物価が上がるだけではだめで、実質が上がらないといかんのだという「実質成長率信仰」ともいえる。 もうひとつは、これまでず
青年がいなくなった日本と欧米のデモ：日経ビジネスオンライン
ウォール街ではじまったデモは一向におさまる気配を見せない――というこの話題は、実は、先々週の当欄でとりあげるつもりでいたものだ。それがジョブズ急逝の報を受けて翌週送りになり、週が変わってみると、今度は「アラちゃん」登場のあおりを受ける形で、さらに今回にズレ込んでいる次第だ。要するに、ショボいネタだったということなのだろうか。違う。非常に重大かつ興味深い問題だ。ただ、私自身がうまく対処できていないというだけだ。だから、迷子のあざらしなんかに蹴散らされてしまったのである。 定期刊行の媒体に時事コラムを書いている人間（あるいは、もっと大きく構えて「報道に携わる者」と言い換えても良いが）にとって、世間の話題は、おおよそ以下の3つのカテゴリーに分類できる。 一つ目は、「面白そうな話」。これは扱いやすい。この種のネタに関しては、思ったことを思っている通りに書けば良い。当たっているかどうかは、書いた当人
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
