匿名ツイッター暴言バレた部長、海外なら即解雇：日経ビジネスオンライン
ツイッターの匿名アカウントを使って暴言を繰り返し、特定の弁護士を罵倒していたのが新潟日報の報道部長であることが判明し、大きな注目を集めています。こうしたネットでの発言や発信は、本人の問題はもちろん、今日では所属組織の管理体制や対応も問われるようになってきており、単なる社員の不祥事では済まされなくなっています。 そこで今回は、過去に起きた類似の事件を振り返りながら、組織としての対応について考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 管理職によるツイッター暴言 新潟県にある地方紙「新潟日報社」上越支社の報道部長がツイッターで、新潟県弁護士会の高島章弁護士に対し「うるせーな、ハゲ！ はよ弁護士やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと暴言を繰り返していたことが発覚しました（詳しくはこちら）。 この部長が使っていたのは、ハンド
パチンコが突きつける「賭博民営化」の矛盾：日経ビジネスオンライン
木曽 崇 国際カジノ研究所 所長 日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業（カジノ経営学専攻）。カジノ合法化や風営法のあり方をテーマに、日々奮闘中。 この著者の記事を見る
中小企業が賃上げできない8つの理由：日経ビジネスオンライン
労働組合が経営者に要求を提示し、春闘が本格化している。業績好調な大企業を中心に、ベースアップ（ベア）や一時金の積み増しで応じる姿勢が連日報じられている。 4月には消費税増税が待ち構え、デフレ脱却に向けた取り組みを政府や日銀が積極的に取り組む今、企業の賃上げに関心が集まっている。安倍晋三首相は経済界に対して直々に賃上げを要請し、経団連はベア容認の姿勢を示した。 ただ、大企業の賃上げの動きだけを見ていると本質を見誤る。国内企業の99％、従業員にして7割超を占める中小企業にまで賃上げが波及するかが焦点だからだ。日経ビジネスは2月24日号の特集記事「賃上げ余力格付け 500社」において、大企業だけでなく中小企業への賃上げ浸透力を調査した（詳細は日経ビジネス2月24日号）。 モノづくり中小企業が集積する東京都大田区、群馬県太田市、大阪府東大阪市、愛知県岡崎市の製造業を中心にヒアリングを実施。回答を得
国の成長戦略はオジサン官僚のロマンに過ぎない：日経ビジネスオンライン
この連載では世の中の常識、権威アリとされるモノを俎上にのせ、斜めからヨコから眺めなおしてみる。そこから次へのヒントを探っていく（なお、昨年6月から半年間、計25回お読みいただいた「上山信一ゼミのすぐそこにあるブルーオーシャン戦略」は年末で完結しました）。 さて、初回は政府の「成長戦略」を俎上に載せてみた。最近は、自民党も民主党も新政権になると「成長戦略」を最大の政策課題に掲げる。だが、日本はどうみても成熟国家である。「アジアに負けるな」だの、「新たな成長」だの、ちょっと無理があるのではないか？ 私は、政府がかかげる成長戦略とは、いわゆる祝詞（のりと）か、雨乞いの呪文のようなものだと思う。それ以上でもそれ以下でもない。 もちろん資本主義国家を経営するなら、企業と同じく将来への期待を抱かせるビジョンを内外に示す必要がある。またそのシナリオ、つまり国家戦略は成長を前提にしなければならない。 ゼロ
消費税はどこまで上がるの？：日経ビジネスオンライン
田中：消費税率を5％から8％にするのは、もちろん3党合意が一番大きな原因です。基礎年金の2分の1は税（国庫）で負担する形にした。これは、たとえ3党合意がなくても、できるだけ早く手当てをしなければならない性格のものでしたから、安倍晋三首相もこれを拒否することはやはりできない。 それまで3分の1だった税による基礎年金のカバー率を半分にまで上げる。これは基礎年金を配り続けるためには不可欠とされて、これを決めていて、強い反対があったわけではない。「それしか（方法は）ないのか」という議論はあったけれども、しかしそれが著しく経済の歪みを拡大するものとは認定されていません。だから、今のままで歳入欠陥がずっと続くよりも、やらざるを得なかったわけです。 しかし、景気に対する影響が懸念されました。 田中：ただ、景気との関係は3党合意の中でチェックするということはありましたから。でも、景気動向でやめるような理由
アベ相場がもう来ないこれだけの理由：日経ビジネスオンライン
「アベノミクス」を原動力にした日本株の大幅上昇局面が近く再び到来するのではないか――。 こんな期待感が、株式市場関係者の間に根強く漂っているようである。だが、申し訳ないが、そうした「アベノミクス相場」再来説について、筆者は否定的である。11月7日に発表された1つの“地味な統計”が、重要なメッセージを発信している。 その統計とは、金融広報中央委員会がまとめた「家計の金融行動に関する世論調査」（2人以上世帯調査、2013年）というものだ。今年6月14日から7月23日に全国8000世帯を対象に行われた調査の結果だ。第2次安倍晋三内閣が発足し、「アベノミクス」が実行段階に移され始めてから約7～8カ月が経過した時点で行われたサーベイとなり、政策効果を映し出す指標と言える。 運用リスク、8割が拒否反応 「金融商品の選択の際に最も重視していること」についての回答を「安全性」、「流動性」、「収益性」の3基
アベノミクスを語る前に知っておきたいこと 飯田泰之・駒澤大学経済学部准教授に聞く : 日経ビジネスDigital
政権交代以来、「アベノミクス」＝国の経済政策が大きな注目を集めている。しかし「経済政策」や「経済学」に、納得できない思いや不安を持つ人も多いのではないだろうか。人為的に金利を動かせるのか、といった不審の声や、経済学が「合理的な個人」という架空の存在を置いて考えることから「実際の人間社会には適用できないものだ」といった声もよく上がる。 頼るにせよ、見放すにせよ、我々は一度「経済学」を基礎から学んでみる必要がありそうだ。最近、ミクロ経済学の入門書を著し、いまマクロ編に取りかかっている若手経済学者、駒澤大学准教授の飯田泰之氏に、経済にはド素人のデスクが聞いた。 ――「教養としての経済学」を学びたい人のための新書ということで出された『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』（光文社新書）。拝読しましたが、正直に申し上げますと……語り口は柔らかいのに、難しいですね、この本。 飯田：はい、難しいです。こ
アベノミクスはバブル世代以上向けの政策：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 先進国の金融緩和の危険性、副作用については、議論されているのでしょうか。 河野：この対談の2回目で、各国でバブルが起こっているという話をしました。加藤さんも指摘されましたけど、ここ数年、まさにショックに対する中央銀行のアグレッシブな政策が、次なるバブルを醸成し、次なる危機を引き起こすということが繰り返されています。そろそろ、ほかの国に甚大な影響を与えるような大国は、極端な金融政策をやってはいけないという議論を始めないといけないと思っています。 大国は極端な金融政策をとるべきではない 理論上は、管理通貨制度の下では、為替レートの変動でほかの国の金融政策の効果は遮断されますが、実際にはそうなっていません。 結局、アメリカがアグレッシブな金融緩和をすると、多くの国は自国通貨の上昇を避けたいが故に、金融緩和が長期化し、固定化します。そのことで、さまざまな不均衡が起こっているのです
アベノミクスには誤解がある：日経ビジネスオンライン
異次元の金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計や中小企業に影響が出ているとの批判がある。実際、年明け以降に値上げが報じられた品目は、CPI（消費者物価）ベースで10品目にも及び、そのCPI押し上げ効果はプラス0.9％程度と試算される。そして、そのうちの0.7ポイント以上は小麦、電気、ガソリン、自賠責保険の計4品目の値上げ分のみで説明が可能となる。 ただ、自賠責保険は円安とは無関係である。また、4月からの小麦値上げの要因となった昨年9月から今年2月までの円建て小麦相場の価格を分解すると、円安要因は4分の1程度にとどまる。さらに、10月以降の小麦売り渡し価格を左右する今年3月以降の買い付け価格は、国際相場の値下がりが円安要因を相殺しているため上昇していない。同様に、原油の輸入価格も国際相場の値下がりが円安を相殺しており、ガソリン価格も3月から8週連続で下がっている。 一方、3カ月平均
黒田日銀、「想定内」でも市場は反応する：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
歴史に名残すかバーナンキ議長：日経ビジネスオンライン
米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は型破りな手法で金融緩和を進めている。神格化された前任者と異なり、FRBの限界を強調するバーナンキ議長の評価は高くない。だが英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニストは、後世に評価されるのは同氏だと見る。 米国のジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏＊1は十数年前、当時、米連邦準備理事会（FRB）議長を務めていたアラン・グリーンスパン氏を、「傑出した米国経済の象徴」と絶賛した。現在、FRB議長を務めるベン・バーナンキ氏は、自分がこうした称賛を受けないようにと祈っているに違いない。 ＊1＝米紙ワシントン・ポストの記者としてウォーターゲート事件をスクープ、その調査報道で当時のリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだことで知られる。その後も『ブッシュの戦争』『オバマの戦争』など著書は多い
私が「We Want Abe!」と書いた理由：日経ビジネスオンライン
オニール：昨年11月、ちょっとおどけて「We Want Abe!」というレポートを書いたのは、円相場と株式市場で非常にエキサイティングな新しい潮流が訪れることを示したかったからです。それは、小泉純一郎政権以来なかったことで、しかも今回はその時に増して刺激的です。 私たち投資家やアナリストは、大胆で明確なことを好みます。しかし、日銀はリーマンショック以降、ずっと臆病すぎました。円はかなり過剰評価されてきたし、日銀はそれをあまり深刻に捉えてきませんでした。1年前、日銀が始めて1％のインフレ目標を導入したときも、それは実際には目標ではなく、あいまいなゴール（目処）でしかなかった。 「3本の矢」、的を射ているのは「金融緩和」のみ 政府が日銀にインフレ目標を設定するように強要したから、日銀が独立性を失うという人もいますが、その考えは正しくありません。英国やオーストラリア、ニュージーランド、ブラジルな
「消費増税は先延ばしにせよ」：日経ビジネスオンライン
問題はここから先、どのような形で経済が成長するかです。小売業の立場から見ると、消費の行方がとても気になりますね。実際に消費者が財布を開くようになるのか。気分的には、「開いてもいい」というところには差し掛かっているようです。 ただ、ここで2つの問題があります。 1つは、2014年と2015年に控える消費増税。そしてもう1つが、現在盛んに言われている賃上げの問題です。この2つは、安倍政権が乗り越えなくてはならない大きな壁と言えるでしょう。 どうすれば乗り越えられますか。 鈴木：民間企業の成長をきっちりと引き出すことが重要でしょう。医療や教育などの成長領域をしっかりと伸ばすことですね。そのためには、何と言っても規制をどう緩和するかが重要になります。 今は小売業に限らず、医療でも教育でも、細かな規制がありすぎます。課題は各分野で違うと思いますが、それぞれの分野に政治が入り込んで規制緩和を進めていく
内輪で社長交代を強行した、日本郵政の「天下りガバナンス」：日経ビジネスオンライン
「政権の移行期に100％国が株主の（会社の）社長人事を、天下りと批判された人が自分の同じ省庁（出身）の人に決定した。ちょうど移行期で相談がなかったものですから、それはいくら何でも看過できないと申し上げました。今でも思いは同じです。具体的には、総務大臣が適切に対応してくれるものと思っております」 2月19日の参議院予算委員会。民主党の小野次郎議員の質問に、菅義偉官房長官はこう答弁した。ここで言う「100％国が株主」の会社とは言うまでもなく日本郵政株式会社のことだ。 日本郵政は昨年12月19日、臨時取締役会を急遽開いて、齋藤次郎社長の退任と坂篤郎副社長の社長昇格を決めた。12月16日には総選挙の投票が行われ、17日の朝に確定した結果では民主党が大敗、政権の座から滑り落ちた。それからわずか50時間あまりでの突然の社長交代だった。 「3年間、この会社の経営を預かって以来、一応やるべきことは全てやっ
日銀、白旗に潜む深謀遠慮：日経ビジネスオンライン
日銀が物価目標の導入と異例の追加緩和に踏み切り政府との連携を演出した。共同声明に成長戦略など政府への縛りを盛り込むしたたかさもうかがえる。安倍晋三政権による経済政策アベノミクスの「3本の矢」は本当に揃うのか。 「日銀は頼もしい限りだ。まずは大胆な金融緩和に向けて大きな道筋ができた」――。安倍晋三首相は22日、2003年5月以来、9年半ぶりに2回連続の追加金融緩和を決めた日銀の積極姿勢を満足げにこう評した。 政権発足前から日銀に圧力を加え続け、政府・日銀の共同声明という形でひとまず成果を上げた安倍政権が安堵するのも無理はない。日銀が消費者物価上昇率を政策の「目標」と位置づけ、その水準を「できるだけ早期」に「2％」まで持っていくと宣言したからだ。 日銀は早速、物価目標値を目指した政策運営に転換するという「レジームチェンジ（体制転換）」（安倍首相）に沿って、これまでの資産買い入れ等基金で期限を定
基本中の基本から公共投資を考える：日経ビジネスオンライン
自民党の政権復帰が実現し、新しい経済政策が行われようとする中で、私が気になるのは、公共投資を増やすことによって景気を良くしようという政策が取られ始めたことだ。私は、公共投資を増やすことによって景気を良くしようとしたり、経済成長率を高めたりするという経済政策には反対である。この問題について、今回は基本中の基本から考えてみたい。 新政権の公共投資への積極姿勢 自民・公明党新政権は、公共投資に積極的である。民主党政権は「コンクリートから人へ」というスローガンで公共投資を目の敵にしていたように見えるが、今度は全く逆になった。 自民・公明両党は、選挙期間中から公共投資に積極的だった。自民党は選挙公約の中で「国土強靭化」を推進することを掲げている。具体的には「今後10年間で、避難路・津波避難施設や救援体制の整備等の減災対策を強力に推進する」とし、さらに「加えて、首都機能等の維持・強化及び分散を図るとと
景気後退？ いえ既に回復が始まっています：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
自民党政権奪回で「円安・株高」は定着するか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2013年の日本の金融市場を占ううえで何が最も重要な指標かと問われれば、それは為替レートの動向だと考えている。なぜなら、日本が2013年に迎えると思われるいくつかの大きな変化の影響は、為替レートの水準に象徴的に表れるからだ。例えば日本がデフレ脱却に舵を切ることができれば、その結果は円安につながる。そこで2013年の金融市場の予測は、為替市場から始めたい。 米国経済は健全な成長過程へ 2012年9月、米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和第3弾（QE3）に踏み込んだ。同年末に緩和策の1つである短期国債を売って長期国債を買う「ツイスト・オペ」の終了期限を迎える後も、何らかの延長措置を取ると見込まれている。 しかし、円高がさらに進行するリスクは201
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ドイツの財政黒字達成は、なぜ批判されるのか：日経ビジネスオンライン
まだ円安ではない。1ドル＝107円が適正：日経ビジネスオンライン