【日本の解き方】厚労省は失業対策できない！日銀に責務課すべき - 政治・社会 - ZAKZAK
総務省が６月２９日に発表した５月の完全失業率（季節調整値）は前月比０・２ポイント低下の４・４％で、３カ月ぶりに改善した。５％台だった最悪期から比べると雇用情勢は良くなっている。厚労省は東日本大震災の復興需要や景気の持ち直しが改善につながったとみている。 厚労省が同日発表した５月の有効求人倍率（同）は同０・０２ポイント上昇の０・８１倍で、１２カ月連続の改善となった。これらの状況から、厚労省は雇用情勢判断を「依然厳しい」としながらも、前月までの「一部に持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」と９カ月ぶりに上方修正。改善の状況が広がってきたとみている。 しかし、労働力不足を意味する１倍にはまだ達していない。職種間や地域間の雇用のミスマッチなどから生じる「構造的失業率」は３・５％程度であるといわれているので、まだ需要不足による失業率が１％程度（失業者数で６０万人程度）あることになる。こ
勝栄二郎次官は異例の在任3年目に突入財務省も懸念する消費税増税“完勝”の結末 | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド・オンライン
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 小沢一郎の離党で民主党は大騒ぎだが、参議院に送られた消費税法案の成立は動かない。政局が荒れ
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