「ケネディ最悪の決断」の思考に日銀もハマった？社会心理学にあぶり出される“集団意思決定”のワナ
UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 組織の不調は社員を枯らす！職場の不快感に効く「メンタル・マネジメント」 職場で「不快感」を訴える社員が急増している。成果主義的な評価制度を導入する企業が増えたことにより、チームワークよりも自分の業績を重視する
財金分離を逆手にとって日銀支配を続ける財務省 - 梨里庵★lilyyarn☆
民主党の細野豪志幹事長は9日、静岡市内で講演し、日銀総裁人事について「アベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）の本質は日銀に政府が強い圧力をかけることだ。そのときに国債購入をこれ以上増やすことはできないと判断できる総裁を選ばないと、財政や金融が深刻な状況に陥る可能性がある」と指摘し、日銀の独立性を担保できる人物が望ましいとの考えを強調した。 「日銀に政府が強い圧力をかける」とは、「日銀の独立性を脅かす」という意味だろう。「国債購入をこれ以上増やすことはできないと判断できる総裁を選ばないと、財政や金融が深刻な状況に陥る可能性がある」とは、金融緩和による日銀のバランスシートを心配しているわけだ。民主党がどちらを向いて仕事をしているか、この短いコメントの中から読み取れる。 そもそも日銀の独立性が金融緩和の歯止めの言い訳に使われることが間違っている。経済政策は財金一体のものだから、目的を政府と日銀が
官僚と一定の距離を置く安倍首相。その財務省にへの冷めた視線は日銀総裁人事にどう影響するか!?（田崎 史郎） @gendai_biz
前首相･野田佳彦の場合、政権運営上の判断を占うのには財務省をはじめとする官僚の発想になじんでいればある程度予測できた。政策面だけでなく、衆院解散･総選挙の時期など重要な問題でもそうだった。 だが、首相･安倍晋三は違う。官僚と一定の距離を置き、むしろ冷めた目で見ている。これは、首相官邸の人事で優遇しているかに見える経済産業省に対しても同じであり、特に財務省に対してそのクールさが目立つ。 財務省の思い通りにならない安倍政権 安倍は官僚の進言を決して鵜呑みにはしない。たとえば、経済産業省出身の首席首相秘書官･今井尚哉は電力自由化で熱心な発送電分離論者だが、今井がいくら熱心に説いてもすぐには同調せず、他の経産官僚の意見に耳を傾けたりしている。 歴代首相は財務省の圧倒的な情報収集能力と理路整然とした説明に多かれ少なかれ影響を受けたものだが、安倍はとりわけ財務省とは距離を置いている。 「財務省というの
4％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ--岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》 | 2011年02月10日｜トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代
■要点 ・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している ・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する ・4％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ --デフレ脱却のための積極的な金融政策を主張なさっています。 まず、なぜ、デフレが長期化しているかということだが、デフレ予想が定着しているからデフレになるという、トートロジーのような構造に陥ってしまっている。人々がデフレになるという予想を持って動くことが、デフレを維持してしまう。 それを打破するには、日本銀行がデフレ脱却を目指す姿勢をハッキリと示すことが必要で、最も望ましいのが、インフレ目標を導入し、マネタリーベース（以下MB）である中央銀行の当座預金と現金を増加させる政策を行うことだ。 過去の実例を見ると、MBの増加は、インフレ予想の引き上げに効果を発揮している。2004年3月から日本でも物価連動債が発行され、予想インフ
日銀人事と日銀法改正のボトルネック"財務省天下りネットワーク"の外為利権に要注意!（髙橋 洋一） @gendai_biz
自民党とみんなの党、日本維新の会、新党改革の有志議員らは8日午前、第二衆議院議員会館内の会議室で日銀法改正法案提出に向けて勉強会、初会合を開いた。 呼びかけ人は、自民党の山本幸三衆院議員、みんなの党の渡辺喜美代表、日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員、新党改革の舛添要一参院議員（欠席）と、いずれも日銀法改正をこれまで主張してきた筋金入りのリフレ派だ。 山本幸三衆院議員から物価目標の法制化や雇用安定を明文化した素案の説明があった。もっとも、それはまだ自民党の正式な案にはなっていない。渡辺喜美代表は、自民党案に解任権を加え、党として今国会に提出する改正案を説明した。会合には各党から30人程度の議員が参加。雇用の安定を金融政策の目的と位置付けることや解任権を盛り込むことの是非を議論した。 政府が提示する日銀の正副総裁人事をめぐる議論はなかったが、国会同意人事で参院を通過させるには、自公では過半数に16
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東京新聞:週のはじめに考える 「アベノミクス」は本物か:社説・コラム(TOKYO Web)