デフレ脱却の果実は大きいが問題は単純ではない - シェイブテイル日記2
1997年にもしデフレに突入しなければ、10数年後の今、国民の所得は5割ほど伸びていたでしょう。 デフレ脱却もしていない今、更に消費税を上げるのは正気の沙汰ではありません。 ただ、消費増税を巡る現状を考えるとデフレ脱却も公務員制度改革なしには達成できないのかも知れません。 昨日の記事で、日本は世界で数少ないデフレ国であると同時に世界で唯一の名目GDP減少国だという事実を書きました。 自ら名目GDPを減らす不思議の国・日本 - シェイブテイル日記 今デフレを脱却できたとしたら、名目GDP、ひいては国民の所得はどうなるのでしょうか。 これを考える上で、デフレが顕在化した1997年、もし消費増税しなかった等の理由で、日本がデフレに陥らなかった場合のシミュレーションが参考になります。 1997年以降日本経済はデフレ経済という異次元に突入 図表１ 日本の物価と名目GDP推移 出所：物価(GDPデフレ
自ら名目GDPを減らす不思議の国・日本 - シェイブテイル日記2
デフレ日本が景気回復すると国債が金利急騰（価格暴落）して大変なことに、という説があります。 でも決してそうはなりません。 こうした不毛な議論を続けて、デフレを目標としたり、インフレになりすぎるのを恐れたりしているうちに、いつの間にか日本経済だけ一目瞭然のとんでもない状態となっています。 ここ数回、消費税肯定論についていかに欺瞞に満ちているか、また消費税が必要という根拠とされる日本の政府債務は歴史的・国際的にみてまったく問題とすべき水準ではないことについて述べてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 現代日本の政府債務膨張は異常か - シェイブテイル日記 「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い - シェイブテイル日記 実際にはまったく問題のない政府粗債務残高やあり得ない国債暴落リスクに怯えて、歴代政権・日銀が間違った財政金融政策をとり続けた結果、日本経済
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