ポール・クルーグマン「パニックをきたした新聞が経済学を道徳話に変えてしまう」
Paul Krugman, “A Panicked Press Turns Economics Into a Morality Play,” Krugman & Co., March 20, 2014. [“The Rate-Hiker’s Guide to the Economy,” The Conscience of a Liberal, March 10, 2014.] パニックをきたした新聞が経済学を道徳話に変えてしまう by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate 先日，『フィナンシャル・タイムズ』ウェブサイトのトップに出たヘッドラインをみて――少なくともアメリカ版では――国際決済銀行についての記事を見つけた．FT によると，国際決済銀行 (BIS) はこんな警告をしてるそうだ．「フォワードガイダンスは」――長い期間にわたって短期
ジャネット・イエレンはしくじっていない - himaginary’s diary
とフェリックス・サーモンが書いている。 以下はその概要。 市場は別にパニクってはいない。米10年国債の金利をみると、例えば13日にジョン・ケリーがロシアへの経済制裁について述べた時に10bp下げた。今回の変動も通常の変動の範囲内であり、全般的に金利は2.6%と2.8%の間で落ち着いて推移している。 また、今回の大きな変動は2時ちょうどの声明リリースと同時に起きており、イエレンのいわゆる「しくじり」は大した変動を与えていない。 皆は株式市場を見てイエレンがやらかしたと思っているが、重要なのは債券市場であって株式市場ではない。 株式市場の下落はそれほど大きくも長くも無かったが、人々が認識するのには十分だった。それはむしろ良いこと。というのは、イエレンは透明性を高めるべきで、会見で何を言った言わないに過剰に気を配るべきではないからだ。FRBが株価が下落することを何かやらかしたらそれはすべて失敗、
消費税増税決定について - Baatarismの溜息通信
非常に残念なことですが、10/1、安倍総理は消費税を来年4月から8%に増税することを発表しました。 その一方で安倍総理は5兆円規模の補正予算を組むので、実質的には3%増税のうち2%は負担増にはならないという話があります。リフレ派として知られる、内閣参与の浜田宏一氏、本田悦朗氏もそう考えているという記事もあります。*1 ８月30日の金曜日。首相の安倍晋三（59）は、官邸で２人の内閣官房参与を昼食に誘った。米エール大名誉教授の浜田宏一（77）と静岡県立大教授の本田悦朗（58）。その週は政府が消費増税を巡り有識者の意見を聞く「集中点検会合」を開き、27日に浜田は出席。本田は31日に参加を控えるはざまのタイミングだった。 アベノミクスの理論的な支柱として別格の扱いを受ける浜田は安倍に持論を改めて述べた。「３％をいきなり上げる例は諸外国にもありません。ショックが大きくなる可能性があるからです。それを
5つの視点で考える消費税増税後の日本経済（下） 政府の経済政策と日銀の金融政策の効果を読む――三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員 片岡剛士
1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞）、『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書、2013年4月）等。 消費税増税2014徹底攻略！ 2014年年4月から、消費税率が5％から8％に引き上げられる。さらに1年半後には10％にまでの引き上げも待っている。前回の1997年の引き上げ以来、17年ぶりの消費税増税だけに、どのような影響が出るか、どんな準備をしたらいいのか迷うことも多い。景気にはどのような影響が出るのか、ビジネス上ではど
消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信
前回の記事から、ずいぶん長い間更新していませんでした。 気がつけば、消費税が8％に増税される日はもうすぐそこです。 安倍政権が増税を決定した頃に分かっていた昨年前半の経済成長率は高かったのですが、増税決定後に判明した昨年後半の経済成長率は下がってしまいました。高成長を理由に増税を決定した安倍政権の判断は、間違っていたと思います。 安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０〜１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。 １０日に発表された２０１３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報より
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
