なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか 成長ナシのほうが、権益維持に好都合？ 筆者を「共演NG」にする人たち 最近、財務省ではないが、その関係者と意見をかわすことがよくある。筆者は財務省出身者であるが、これまで財務省関係者に避けられることがしばしばあった。 たとえばかつて、財務省のよき理解者である与謝野馨氏と日本テレビで共演を依頼されていたが、突然「その話はなかったことにしてくれ」と言われたことがある。財務省審議会の常連である某経済学者にいたっては、共演という話があったのに、急に出演しないことになった。いわゆる共演NGである。 こちらに共演NGはないのだが、相手がNGというのだから仕方ない。 今回、ラジオ日本の『清水勝利のこれでいいのかニッポン』からオファーがあり、共演NGを聞かれた。この番組は、政治家の方がよく出ている番組だ。いつものように「特にNGはありません
『トランプ氏の「リフレ政策期待」？！』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 とある方のレポートを拝読して気になる点がございましたので、2点ほど。 “トランプ次期米大統領のインフラ投資、大幅減税、規制緩和などのリフレ政策期待からドル高円安になり” という部分です。 1)「リフレ政策期待」のリフレが、いわゆる「リフレーション政策」を指すのでしたら、金融緩和が含まれず規制緩和が含まれることに違和感を感じます。また米国は2%の物価上昇率を未達といえどもPCEは1%台後半とデフレではありません。 単に「拡張的な財政政策への期待」ということでしたら、違和感はないのですが。 念のため、リフレ派の方々のリフレの定義を引用しておきます。 “リフレ政策とは、物価を企業が非自発的失業者を吸
公営カジノ導入が日本にもたらす経済効果以外の大きな「メリット」（ドクターZ） @moneygendai
メリットの多い「公営カジノ」 今期国会での「カジノ法案」の成立に向けて、自民党と野党が激しい攻防を繰り広げている。 11月30日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備法案が、衆院内閣委員会で審議入りした。このいわゆる「カジノ法案」は、'15年に自民党などの議員立法によって法案提出されたが、「継続審議」として今国会まで審議を見送られたものである。 この法案がなかなか審議入りできなかったのは、民進・共産両野党からの批判が強く上がっていたからだ。議員立法の成立は全会一致が原則で、野党からの合意が不可欠。しかし今回、自民党は半ば強硬的に審議入りに踏みきった。 成長戦略の一つとして、IR施設の整備は不可欠と捉える向きがある一方で、「カジノ」への悪いイメージを払拭できない人もいる。実際のところ、「公営カジノ」の整備は日本にどれほどのメリットがあるのか。 自民党がカジノ法案の成立を急ぐのは、
GDP改定・消費増税の偶然と必然 - 経済を良くするって、どうすれば
GDPが2008SNAへの基準改定により大幅に変更され、2016年7-9月期は実質で523兆円から535兆円へと上方修正された。これにより、「増税から2年半後の今年7-9月期になって、ようやく、過去最多だった駆込み需要時の2014年1-3月に並んだ」という認識が、「早くも1年後の2015年1-3月期には並んでいた」に変わった。「やっぱり、消費増税の悪影響は一時的だった」と、財政再建派は喜ぶかもしれないが、家計消費が増税のために大幅に減り、低いままにある事実は変えようもない。 ……… 今回の改定で各需要項目がどう動いたかは、内閣府のHPを参照してもらうこととして、本コラムは、家計消費(除く帰属家賃)に着目する。下図は、重ね合わせのために、改定前の値を平行移動させたものである。これで分かるのは、改定後は、小泉政権期から東日本大震災までの値が相対的に高くなるとともに、消費増税後については、上昇傾
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