日本郵政「数千億円巨額損失」を筆者が予想できた理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者は、2015年以前から「予言」していた 日本郵政は、2015年5月に買収したオーストラリアの物流企業トール社について、業績が悪化していることから資産価値を見直し、数千億円規模の損失を計上すると報じられた。 今回はこの件について話をしよう。 まず、本件の報道では、オーストラリア経済の悪化が損失計上の背景にあるかのような印象を与えていたが、実は、オーストラリア経済、特に最近の運輸業はそれほど落ち込んでいない。つまり、トール社は単純に経営の失敗例だ、といってもいい。 この買収は、日本郵政グループが、金融業の他に、世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス（物流）企業へ脱皮する、あるいはそのイメージを定着させることを狙っている、とマスコミで報道されていた。 同年11月には、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場している。筆者は、郵政民営
日本人はすでに先進国イチの怠け者で、おまけに労働生産性も最低な件（週刊現代） @gendai_biz
「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（
セービング・キャピタリズム - 経済を良くするって、どうすれば
今、我々が目にしているのは、しょせん、人手不足にならなければ、働く者に分け前は回って来ないという単純な現実だ。労働生産性が向上して豊かになると言うよりは、人手不足にやむを得ず、労働生産性を向上させていく。人手不足になれば、24時間営業や多頻度配達といった労働力の薄利多売はできなくなり、無人レジや宅配ボックスなどの省力化投資をするようになる。資本主義は、人手不足でしか分配を解決できないようだ。 ……… ロバート・ライシュの『最後の資本主義』は、米国の政治経済の側面を鋭くえぐるものだ。「自由市場」か「政府」かという見せかけの選択に隠され、市場のルールは、大企業、ウォール街、富裕層を利する不公平なものになっており、その是正には、中間層と貧困層による「拮抗力」が必要だとする。それは、栄光の1960年代には、米国が持っていたものであり、衰退してしまった力の復活ということになる。 ライシュは、これに楽
消費増税へのゴリ押しか？財務省が「大物」を財政審会長に据えたワケ（ドクターZ） @moneygendai
大蔵省解体の屈辱 経団連の榊原定征会長が、財務相の諮問機関である財政審（財政制度等審議会）の会長に就任した。経団連の会長が財政審会長に就くのは、2001年1月から2年間務めた今井敬氏以来、実に16年ぶりのことである。 予算編成に大きな影響を与える財政審だが、財務省のこの人事にはどのような思惑があるのか。 まず、今井氏が就任した'01年当時を振り返る。財務省（旧大蔵省）は、'90年代後半に次々と明るみに出た官僚の接待スキャンダルで、世間から猛烈な批判を浴びていた。そのなかで、旧大蔵省は、中央省庁等改革基本法により金融庁と財務省に解体され、'01年1月に「財務省」へ名称が変更になった。 ちなみに、この名称変更は旧大蔵官僚には最大の「屈辱」。省庁の前に掛かる看板は、当時の大臣が揮毫するのが通例だが、大蔵官僚出身で「最後の大蔵大臣」となる宮沢喜一氏はそれを拒み、コンピュータの楷書体になったといわれ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
