真の失業率──２０１７年４月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ※過去３カ月分の注記に誤りがあり今月分のグラフから注記を修正しました。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月と同水準となったが、真の失業率は２．９％と前月より０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。 所定内給与と消費者物価の相関に関する３月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価の上昇傾向に賃金が追い付かず、実質賃金は当面、停滞する可能性が高い。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.cs
自民・下村氏：ＰＢ黒字化目標年度の見直しを－教育国債は投資
見直しにあたり下村氏は、無条件の先送りではなく、別の将来ビジョンを示す必要があると強調。教育への歳出が将来の歳入につながると国民が納得し、目標年度が「例えば30年度になるということが理解できるようなことであれば、反対にはならない」と話した。 高等教育の無償化について下村氏は、「奨学金を使って学生が無料で大学に行く」仕組みが必要だと説明し、卒業後、年収300万円程度を超える元奨学生を対象に返還を求める制度が望ましいと話した。財源として提唱している教育国債は先行投資として発行する考えも示した。 下村氏は、建設国債は1.1程度の乗数効果があるのに対し、教育国債は2.8－3.2倍の乗数効果が期待されるとの試算を紹介し、「教育国債は赤字国債とは違う。投資と考えるべきだ」と語る。高等教育を受けた個人は所得が高くなる傾向にあり、その分、納税額も増えると説明し、党内に理解を求めていくという。 財政健全化計
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リフレに左派も右派もない。雇用重視٩( 'ω' )و
