民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が日銀の2%の物価目標の見直しを提案している。両氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対案として社会保障を充実させ経済を底上げする考え方を提示。金融政策でも、アベノミクスの柱である金融緩和を批判し対立軸を打ち出す狙いがある。「物価目標2%を中長期の目標に変えて、当面は1%を目指すことが現実的ではないか」。前原氏は23日のラジオ番組で言
前原・枝野氏「物価目標1%に」 - 日本経済新聞
民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が日銀の2%の物価目標の見直しを提案している。両氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対案として社会保障を充実させ経済を底上げする考え方を提示。金融政策でも、アベノミクスの柱である金融緩和を批判し対立軸を打ち出す狙いがある。「物価目標2%を中長期の目標に変えて、当面は1%を目指すことが現実的ではないか」。前原氏は23日のラジオ番組で言
異能・異端の元財務官僚が日本を救う（１）――国益と政策的合理性の追求 | 日刊SPA!
外務省には異端と評された岡崎久彦大使が 官僚は、本来ならば国益と政策的合理性の追求が求められている。 しかし、官僚組織に属すると、自らが所属する組織の「論理」に従い「忠誠」を尽くす。その方が仕事をしやすくなり、順調に出世し権限も増えるからだ。また、再就職する際に便宜を図ってもらえるというメリットもある。 こうして組織の論理や要請に従うと、国益よりも自らが属する省庁の利益（省益）を追求しがちになる場合があり、政策的合理性から乖離（かいり）してしまうケースがある。 こうした中、時には所属する省益に反しても、国益の追求と政策的合理性を貫き通そうとする官僚もいる。 外務省にあっては、戦後一貫してひたすら日米同盟の盤石化に尽力したため、異端とも評されていた岡崎久彦大使（故人）がいた。かつて、岡崎大使から次のような話を聞いたことがある。 何かの案件で部下が、「こうした方が外務省の利益になる」と述べたと
【高橋洋一 日本の解き方】まるで３０年以上前の行政スタイル… 金融庁の検査局廃止は「いつかきた道」（1/2ページ）
金融庁が来年夏にも検査局を廃止して監督局に統合すると報じられている。 この背景には、金融庁の考え方が従来と変わってきていることがある。それを探るには、昨年８月２２日に設置された「金融モニタリング有識者会議」の議論をみるといい。これはいつものことだが、外部の有識者を使って役所の考え方を少しずつ出してゆくために審議会を利用するというのは常套（じょうとう）手段である。その意味で、この有識者会合の議論には、金融庁の考え方がにじみ出ているといえる。 有識者会議は、６回の議論を経て今年３月１７日、「検査・監督改革の方向と課題」という報告書を出している。もちろん、これは金融庁の事務方の作であり、金融庁の考え方そのものということもできるだろう。 報告書の内容を一言でいえば、これを報じた日本経済新聞の見出しにもあった「処分庁から育成庁へ」が一番ふさわしい。簡単にいえば、金融検査をほどほどにして、対話型監督行
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