「物価なんて上がらないほうがいい」が見当違いな理由。元日銀副総裁が解説 | 日刊SPA!
私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13～’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA！』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。 第一回目はデフレについてです。政府と日銀は、’13年に、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、2％のインフレ目標を導入する」と発表し、今現在もその目標の達成に努めています。 「2％のインフレ目標」と聞いて、「変じゃないか」と思われる方も多いのではないでしょうか。日本に暮らしていると安くて良いモノが買え、美味しいモノも食べられます。スーパーのマグロは高くて買えないけれど、「スシロー」に行けばお財布を気にせず、お腹いっぱいになるまでお寿司を楽しめる。 だから、「物価なんて上がらないほうがい
42歳男性、年収160万円減で手放したマイホーム生活。督促状の文字に心が折れた | 日刊SPA!
多くの企業が業績悪化に苦しむなか、日本の「中流」と呼ばれた人たちの年収は未曽有のペースで減り続けている。さらにウクライナ問題や円安による物価高も重なり、生活を圧迫された人も少なくない。いまや全国民に襲いかかる年収100万円減の現実。多くの“沈みゆく中流”が直面する生活破綻のリアルを当事者たちの声とともに追った！ 「5歳の息子と思いきり遊べるよう、広いリビングにこだわってこの家を選んだんです。『パパ、サッカーできるよ！』って目を輝かせた息子の言葉が嬉しくて、ようやく一人前の父親になれたようで誇らしかった。でも、今年6月に全社員給与10％カット、残業代・ボーナスなしを言い渡されまして……。この家も年明けに任意売却するんです」 子供用のサッカーボールが転がった18畳のリビングの一角。うなだれる吉岡宗孝さん（仮名・42歳）が東京都府中市で手にした5400万円のマイホームでの生活は、住宅ローン返済破
ひろゆきが直言「安倍氏の死を嘆くのに、カルトを規制しない自民党に怒らない人はアホ」 | 日刊SPA!
安倍晋三元首相が銃撃される事件が発生してから2週間が経過しました。どんな理由であってもこのような事件を起こしてはいけないですし、そこは容疑者が悪いとしか言えません。しかも銃を規制している日本での元首相の銃撃ということでかなり衝撃的だったわけですが、世界からすれば「日本って銃規制しているのに、それってなんだったの？」という感じです。 ただ、今回の事件は、いろいろな問題に起因していると思うのです。 山上徹也容疑者は、母親が世界平和統一家庭連合（以下、統一教会と表記）に入信し献金をしまくった結果、家庭が崩壊したことが原因で安倍元首相を殺害しようとしたと報道されています。 安倍元首相は2021年9月に、統一教会関連組織の一つである「UPF」（天宙平和連合）にビデオメッセージを送って、文鮮明総裁の後継の総裁に対して「敬意を表します」と言ったりもしていました。 それ以外にも、現役信徒（※1）が自民党の
レジ袋有料化は義務ではない。単なる「強い推奨」にすぎなかった、政府が答弁 | 日刊SPA!
今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー？（以下、倉山満氏による寄稿） 2020年7月1日よりレジ袋有料義務化！ 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。 事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか？」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。 そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています！」と、大々的に宣伝している。 しかし、「レジ袋有料化は義務ではなか
未曾有の惨害となった日本のオミクロン株。世界と比べて明らかな検査不足。その結果の統計崩壊 | 日刊SPA!
南アフリカ共和国(南ア)でオミクロン株（以下、ο株）が発見・報告されたのが2021年11月24日でしたが、それからわずかひと月で、ほぼ全世界の国々でο株Surge(サージ;波)が発生し、現在発見から3か月目に入りました。南アでの日毎新規感染者統計を見るとο株Surgeは、2021年11月初旬に始まっていますので、ちょうど丸3か月経過しています。筆者は、11月24日と1月15日公開の日刊SPA!記事中で、第6波エピデミックSurgeの予測を公開しましたが、現実は、最悪の推移をとりつつあります。1月31日には、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ」にてお話しさせていただいていますのでご参考下さい＊。 ＜＊放送アーカイブ 大竹まこと ゴールデンラジオ！「大竹メインディッシュ」2022年1月31日 牧田寛 PodcastQR 文化放送＞ 本邦では、ο株が2021年11月29日に空港検疫で発見され
「ナチ発言」抗議で今回も露呈した、維新の「ヘタレ」ぶり | 日刊SPA!
立憲民主党所属の菅直人元首相が「維新はヒトラーを想起させる」とTwitterに投稿した一件は、なぜか、維新の会を刺激したようである。 これはいささか不思議だ。 これまで、維新の会及びその創始者（の一人）である橋下徹氏には、石原慎太郎氏などから「若い頃のヒトラーのようだ」との”称賛”が送られてきた。その点について、橋下氏や維新の会がなんらかの抗議をなしたとはついぞ聞かない。 また、当の橋下氏自身も、かつて民主党政権が2009年の衆院選マニフェストに盛り込まなかった消費税増税を目指す方針を決めたときに、「今回の話は完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と批判したことさえある。（参照：2012年6月23日東京新聞インターネット・アーカイブより） いや、それどころか維新の会の足立議員などはかつて自ら“日本の政党をナチス呼ばわりする輩にナチス呼ばわりされるということは、やっぱり維新は素晴らし
約3畳の“倉庫”で生活する30代派遣切り男性。住所がないから就活もできない | 日刊SPA!
厚生労働省によれば、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は、’21年10月8日時点で11万8317人。うち非正規雇用者は5万4152人。新型コロナは多くの失業者を出すなど、“貧困パンデミック”とでも言うべき状況が生まれている。生活困窮層は分厚くなり、さらに下流の“底”がヒビ割れ奈落に落ちる人も……。そんなニッポンの貧困のリアルを総力取材。今回は仕事も住むところも失った30代男性の実態から貧困問題を考える。 とある塗装会社の倉庫で寝泊まりしている北村拓人さん（仮名・38歳）は、ほんの1年前までは自分で契約した賃貸アパートで普通の生活をしていた。 「いわゆる就職氷河期世代で、正社員として定職に就くことができず、非正規雇用で食品工場に勤務。自転車操業ながらつましく生活をしていたんですが……。友人の借金の連帯保証人になったことがあり、突然その借金を肩代わりすることになってしまった
これが電子書籍？ 挑戦を続ける製本会社の“アイデアが生まれる現場”に密着 | 日刊SPA!
【画像をすべて見る】⇒画像をタップすると次の画像が見られます 現在、紙の出版物の売り上げは16年連続で減少し、書店の数も減り続けている。今後も縮小を続けることが予測され、厳しい状況が続く。そんな出版業界の中で、独創的な仕事ぶりで注目を浴びている「製本会社」がある。篠原紙工という、東京の下町にある従業員16人の小さな会社だ。 とはいえ、出版社や印刷会社と違って「製本会社」と聞いてすぐにイメージがわく人は少ないだろう。いったいどんな業務をする会社で、どの部分が注目されているのだろうか？ 篠原紙工社長の篠原慶丞さんに話を伺った。 「紙に印刷して1枚のシートにするのが印刷会社。それを最終的な本の形に仕上げるのが製本会社です。まず、出版社から原稿やデータを印刷会社が受け取り、それを紙に印刷したものが製本会社に送られてきます。それを切って折って綴じて、カバーや帯をかけたりスリップ（短冊型の売り上げカー
委託殺人のようなリコール不正は民主主義の自殺 | 日刊SPA!
愛知県大村知事のリコール解職請求に向けた署名活動をめぐる偽造問題で、署名活動団体事務局長の田中孝博氏、妻のなおみ氏、息子の雅人氏、団体事務局で経理を担当していた渡邉美智代氏が逮捕された。警察は今後指示系統や役割分担などの解明を進めていく デスパレートな水商売人が使う手段に奢り・自腹と呼ばれる営業方法があり、客に会計の全額あるいは半額などの現金を渡し、店で自分を指名してもらうことを指す。 ナンバー争いやノルマ達成のためにどうしても指名本数や売上高を稼ぎたい時に使用されるが、ない人気をあるように見せるその行為は、バレた時には非常に恥ずかしい上に反感を買う。 禁止されていないのは、店や客には痛くも痒くもないからだ。売上全額が自分の給料になるわけではないので結果自分が損をする。ネット掲示板での自作自演の書き込みと並んで、最も馬鹿にされる行為の一つである。 愛知県の大村秀章知事へのリコール署名偽装事
愛国のエコノミスト（１）――元財務官僚・高橋洋一氏の凄まじい筆力 | 日刊SPA!
執筆のモチベーションは、世の俗論との溝を埋める「使命感」 財務省出身者でエコノミストとして活躍する高橋洋一氏は、大学に転職し現在、嘉悦大学の教授であるかたわら、旺盛な執筆活動を行っている。 彼は、『夕刊フジ』で【「日本」の解き方】と題したコラムを毎週月曜日から金曜日まで５回連載している。このコラムは、2010（平成22）年1月スタートであるため、現在までに実に7年9か月にわたり1866回ほど書き続けている。1回のコラム分量が400字詰め原稿用紙で約3.3枚のため、総枚数は6158枚（400字換算）だ。 一般的な新書サイズの本は、400字詰め原稿用紙250枚ほどで1冊分の分量となるため、実に25冊分の新書を書き上げている勘定となる。 さらに、ダイヤモンド・オンラインといったいくつかのニュースサイトにも寄稿している。 まず、この凄まじい筆力のモチベーション（動機）は何なのか。 一言でいえば、「
異能・異端の元財務官僚が日本を救う（１）――国益と政策的合理性の追求 | 日刊SPA!
外務省には異端と評された岡崎久彦大使が 官僚は、本来ならば国益と政策的合理性の追求が求められている。 しかし、官僚組織に属すると、自らが所属する組織の「論理」に従い「忠誠」を尽くす。その方が仕事をしやすくなり、順調に出世し権限も増えるからだ。また、再就職する際に便宜を図ってもらえるというメリットもある。 こうして組織の論理や要請に従うと、国益よりも自らが属する省庁の利益（省益）を追求しがちになる場合があり、政策的合理性から乖離（かいり）してしまうケースがある。 こうした中、時には所属する省益に反しても、国益の追求と政策的合理性を貫き通そうとする官僚もいる。 外務省にあっては、戦後一貫してひたすら日米同盟の盤石化に尽力したため、異端とも評されていた岡崎久彦大使（故人）がいた。かつて、岡崎大使から次のような話を聞いたことがある。 何かの案件で部下が、「こうした方が外務省の利益になる」と述べたと
経済成長が日本を救う。消費増税は日本を壊す【経済ブロガー・山本博一】 | 日刊SPA!
連載24【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼2015年度の税収はなぜ増えたのか？ あれ……2015年って増税ありましたっけ？ 2016年の予算案をみると、2015年度の税収がなんと、3兆円も増えてしまったことがわかります。消費税の増税は2014年4月からだったので、おかしいですよね。 原因としては、円安による企業業績の回復によって法人税収が増加したことが考えられます。また、就業者数が増え、所得税を収める労働者も増加しています。その結果、所得税収が上振れしたものと思われます。 いま現在、お世辞にも景気がいいとはいえないものの、アベノミクスによる雇用と企業業績の下支えが税収の上振れにつながったのは明白です。 「増税しなくても税収は増える」――これこそが、経済成長による「自然増収」であり、私たちが目指すものです。増税によって税収を増やすなど愚の骨頂であることを、これから証明していきまし
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イェール大学助教授・成田悠輔「日本の年金は複雑、国民に気づかれないように負担増」 | 日刊SPA!