教育分野への経産省の「領空侵犯」は歓迎すべきだ（ドクターＺ） @moneygendai教育現場に生産性は必要ない？ 経済産業省は、'18年から教育現場で新たな事業支援を始めることを発表した。 具体的には、教育現場の生産性を高める目的で、授業や部活の外部委託の援助をする。たとえば、外部講師がインターネットで、生徒一人ひとりのレベルに合わせた授業を行う場合や、「休日出勤」を強いられる部活動の顧問の代わりに、外部の人物に部活動の指導を依頼する際には資金援助を行う。教育現場の改善にむけ、ベンチャー企業を学校に紹介するともいう。 この事業支援は'18年度予算の概算要求に盛り込まれる予定だが、そもそも教育現場は文部科学省の管轄。経産省はうまく折り合いをつけてやっていけるのだろうか。 霞が関の各省庁は縦割りでしっかり区切られているが、実は経産省は伝統的に各省庁の事業に首を突っ込むことで有名だ。 たとえば外務省の管轄である外交の場では、かつては「通商交渉」として外務省と競いながら、ある意味
