「待ってても、あるべき法の秩序は実現しない」法政大学キャリアデザイン学部教授・上西 充子 ｜ 特集／"働かせ方改革"を撃つ
はじめに この文章は、若い方に向けて書きたい。この「季刊・現代の理論DIGITAL」では、随分と異質な文章になると思う。けれど、若い方に向けた文章を、というのが編集側の要望でもあるので、難しい課題だと思いつつ、書いてみる。 取り上げたいのは、いま国会に提出されている働き方改革関連法案による労働時間規制の緩和策、具体的には、裁量労働制の拡大（あとで述べるように、これは法案から削除された）と、高度プロフェッショナル制度の創設（これはまだ、法案に残っている）だ。 けれども、いきなりその話からはじめず、少し回り道をしたいと思う。あなたにとって、法とは何か、労働法はどういう意味を持つか、この機会に、それを考えてみていただければと思う。 誰かが何とかしてくれる？ あなたは法治国家としての日本を、どういうものと思っているだろうか。基本的には、漠然とした信頼を寄せているのではないだろうか。 その信頼は、社
「古くて新しい」お金と階級の話――そろそろ左派は〈経済〉を語ろう/ブレイディみかこ×松尾匡×北田暁大 - SYNODOS
ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大各氏による鼎談からなる『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（亜紀書房）が刊行された。 日本のリベラル・左派の躓きの石は「経済」という下部構造の忘却にあると喝破し、アイデンティティ政治を超えて「経済にデモクラシーを」求めよとする本書から一部を転載する。 北田 日本では「リベサヨ」という言葉に象徴されるような妙な形で運用される言葉があるけれど、それも一理ある気がします。どうも日本の「リベラル左派」というのはアメリカ的な意味での「リベラル（ソーシャル）」ですらなくて、経済的な志向性はむしろヨーロッパ的な意味での「リベラル（自由主義）」、アメリカで言えば共和党保守に近いのではないか、という話になりました。 たしかに、日本の「レフト」というのは、いまやソーシャルな要素が限りなく希薄化された「リベラル」に吞み込まれつつあるような気がします。経済的な下部構造を軽視して、意
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 企業はうかうかできない 副業解禁で起きる変化
今週、国会がやっと動き出した。サラリーマンもうらやむ一部野党議員は、国会審議拒否によって「18連休」だった。その国会では、「働き方改革」の関連法案が話題になっているが、法案を要しない分野では、いちはやく「働き方改革実行計画」が決められており、その中で、副業・兼業の普及促進が進められている。 これまで企業の8割以上の企業で副業が禁止されているが、副業についての法的な縛りがあるわけでなく、社会慣行であった。その慣行の根拠とされていたのが、厚生労働省が策定した「モデル就業規則」である。これは、あくまでモデルであるので、企業に対する拘束力はなかったが、企業の就業慣行の形成に一役買ってきた。 新しい「モデル就業規則」の中身 常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督の署長に届け出なければならないとされている。その際、参考とされるのが「モデル就業規
「安倍首相が煽った「脅威論」露と消える」（日刊ゲンダイ）記事に徹底反論〜今このときも中国の異常かつ空前の軍事膨張は続いている - 木走日記
何やら一部リベラル派メディアや評論家から「中国の脅威は音を立てて崩れている」、「安倍首相が集団的自衛権の行使容認の前提に掲げた『わが国を取り巻く脅威』は消えつつある」との政権批判が強まっています。 例えば日刊ゲンダイの以下の記事では、「年内にも安倍首相は訪中するそうだが、まず中国脅威論を政治利用してきたことを詫びるべき」だと、結論付けています。 尖閣も緊張緩和へ 安倍首相が煽った「脅威論」露と消える https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228752 記事の中でリベラル派の大学教授はこう指摘しています。 「中国との緊張が緩和し、朝鮮半島も非核化に向けて動いています。つまり、安倍首相が集団的自衛権の行使容認の前提に掲げた『わが国を取り巻く脅威』は消えつつある。ならば、違憲状態の安保法制は空文化するか、違憲部分を改正した方がいい。違憲
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