コラム：「人民のＦＲＢ」、景気悪化時に本領発揮か
［ワシントン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、「人民のＦＲＢ］を確立したがっている。パウエル氏は平易に政策を説明すると表明し、ＦＲＢがすべての解決策を持ち合わせているわけではないとも認めている。 ＦＲＢを分かりやすい存在にしていくことは、その信頼性を高めて景気悪化への備えになるはずだ。 パウエル氏は先週行った就任後２回目の会見で、米経済を「非常に順調に」推移していると至極単純に描写。雇用情勢については「職探しをしている人のほとんどが仕事を見つけつつある」と語った。前任のジャネット・イエレン氏が議長として２回目となった２０１４年の会見で、「未活用労働（underutilization）」なる専門用語に言及したのとは対照的だ。またパウエル氏は、これまで年４回だった会見を来年から毎回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に行う。 一方で
日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
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