消費税再増税が世間で言われている以上に最悪のタイミングである理由 (ダイヤモンド・オンライン)
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 このタイミングでの消費税増税は 日本経済にダブルパンチの危険性 安倍首相が、来年10月の消費税再増税を予定通り実施することを明言しました。しかし、経済の先行きを考えると、これは日本経済にとって予想以上に大きなダメージとなり、政権のレームダック化も進めかねないのではないでしょうか。 というのは、来年10月に消費税再増税を行なうことは、結果的に最悪のタイミングとなりかねないからです。 米国経済は絶
【日本の解き方】増税にこだわり「資産売却」を嫌がる財務省 その理由は「天下りができなくなる」から （1/2ページ） - zakzak
いまから２０年あまり前のことだが、旧大蔵省の官僚だった筆者が政府のバランスシート（貸借対照表）を作ってみると、それほど国の財政状況は悪くないことが分かった。徴税権と日銀保有国債を合算すれば、資産が負債を上回っていることも分かった。 その財政事情の本質は、現在まで変わっていない。資産といっても、一般の人が想定するような土地や建物などの有形固定資産は全資産の２割にも満たない程度で、大半は売却容易な金融資産である。しかもその金融資産は政府関係機関への出資・貸付金などの資金提供だ。 筆者は当時の上司に対して、ファイナンス論によれば、政府のバランスシート（つまり日本の財政）はそれほど悪くないことを伝えた。もし借金を返済する必要があるというのであれば、まずは資産を売却すればいいと進言したら、「それでは天下りができなくなってしまう。資産を温存したうえで、増税で借金を返す理論武装をしろ」と言われた。 財務
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