消費税再増税が世間で言われている以上に最悪のタイミングである理由 (ダイヤモンド・オンライン)

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 このタイミングでの消費税増税は 日本経済にダブルパンチの危険性 安倍首相が、来年10月の消費税再増税を予定通り実施することを明言しました。しかし、経済の先行きを考えると、これは日本経済にとって予想以上に大きなダメージとなり、政権のレームダック化も進めかねないのではないでしょうか。 というのは、来年10月に消費税再増税を行なうことは、結果的に最悪のタイミングとなりかねないからです。 米国経済は絶

[tuzuraori]

財務省と渡り合える政治家を応援しよう。

[maturi]

”軽減税率の恩恵を受ける買い物の量と金額は、高所得世帯の方が大きいのです。”　　すなわち消費税廃止で恩恵を受ける買い物の量と金額※も高所得世帯の方が大きいということになりますね。　※絶対額

[corydalis]

ｹｹ中の腰巾着として散々甘い汁を吸ってきた彼がこう言うからには、アベ土壇場で消費税増税やめるのかもな。枝野「今は」消費税増税をするべきときでない(政権をとったら消費税倍増だ!)と言ってる場合ではない。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[el-condor]

書いてあることは大体妥当。岸氏の中の人が代わったのか参院選対策のスピン(御用が「君子豹変」の期待感を維持)なのか。

[ookitasaburou]

高所得世帯ほど、成城石井のような高級店で高価な食料品を日常的に買っていると考えられるからです。それに対して、低所得世帯の多くはスーパーでバーゲンの食料品を必要最低限買って、家計をやりくりしているはずで