Yahoo!ニュースなぜ「車検ステッカー」貼付位置を変更、狙いは？ 「罰金50万円以下」の可能性も… 7月3日以降から適用へ
貧困化した日本 - 小浜逸郎・ことばの闘い
評論家をやっています。ジャンルは、思想・哲学・文学などが主ですが、時に応じて政治・社会・教育・音楽などを論じます。 筆者が勤務している大学のゼミで、「運転免許を持っている人」と聞いてみたら、20人のうち2人しか手を挙げませんでした。 持っていない学生に理由を聞いてみると、「別に必要を感じないから」と答えます。 なるほど首都圏に住んでいれば、交通には不便を感じません。 しかしそこにお金の問題がからんでいることは明白です。 免許取得には20万円以上かかりますし、車を持とうと思ったらさらに相当の出費を覚悟しなくてはなりません。 筆者の学生時代（半世紀前）は、大学に入ったら運転免許を取る、というのが当たり前の目標になっていました。 いつまでとはっきり言えませんが、少なくともバブルがはじけるまでは学生が免許を持つことは当然の現象だったでしょう。 また、中古車でもいいから自分の車を持つというのも多くの
IMF「消費税を15％に」提言 ネットに“違和感”も
増税したばかりということもあってか、不満の声が上がっています。 先月、消費税率を10％に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が波紋を広げています。 IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」 IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。 消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で
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「日本が滅びる」のイメージが湧かない。
19年の出生数が急減 1～9月、5.6%減の67万人 - 日本経済新聞
