河野防衛相 衆議院解散「10月中にはおそらく行われると思う」 | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
河野防衛大臣は、オンラインによる講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期について「10月中にはおそらく行われると思う」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。 この中で、河野大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「来週、新たな総理大臣が選ばれ、10月中にはおそらく衆議院の解散・総選挙が行われると思う。来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。 また、河野大臣は司会者から、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の1センチであれ守る用意があり、日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」と述べました。
国連は中国の人権侵害を調査せよ、321団体が要求
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、習近平国家主席の肖像の前を歩く人々（2019年6月4日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月10日 AFP】321の人権団体や市民社会組織が9日、国連（UN）に対し、中国政府が行っている人権侵害について国際調査を開始し、「断固たる行動」を取るよう要求した。 321団体は、国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）高等弁務官、各加盟国に宛てた共同の公開書簡の中で、「中国政府の人権侵害」に対する国際社会による厳密な調査を要求した。 公開書簡に名を連ねる国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）のジョシュア・ローゼンツバイク（Joshua Rosenzweig）氏は、共同
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
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