hat_24ckgのブックマーク / 2020年10月19日

日本にとって｢財政赤字拡大｣よりヤバい事態

日本人は幾度も危機を経験してきた。ここ20～30年だけでも「バブル経済」の崩壊、原子力発電所のメルトダウン、大型台風、世界金融危機があり、そして今、グローバルなパンデミック（感染症の大流行）が引き起こした経済危機に直面している。深刻な事態が起こるたびに、政策当局は財政政策（首相、財務相、国会議員による対応）と金融政策（中央銀行である日本銀行の対応）を組み合わせて対処してきた。今回もそうだが、日銀と政府が実質的に手を組み、強力なワンツーパンチを繰り出して経済を救おうとすることもある。日銀が貨幣を創造して景気を刺激せよ 1つ目のパンチは財政刺激策だ。景気をテコ入れするために、政府が支出を増やすと約束するのである。今回のコロナ禍では大幅な支出増加が必要だ。現代の資本主義経済を動かすのは、基本的に売り上げだ。新型コロナウイルス感染症の流行によって売り上げはとくに打撃を受けている。海外からの観光

hat_24ckg 2020/10/19

財政赤字拡大はヤバくないんだよなあ。むしろ円を刷らないことがヤバい。

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ウイグル自治区で「大量虐殺に近い行為」、米大統領補佐官が中国非難（ロイター） - Yahoo!ニュース

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は16日、オンラインのイベントで、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒に対して「大量虐殺に近い行為」を行っているとの見解を示した。オブライエン氏は「（中国は）また台湾をいじめており、香港を占領した。チベットもそのままだ。大量虐殺ではないにしても、それに近い行為が新疆で行われている。中国は非常に積極的で、アグレッシブだ」と述べた。米国は、中国のウイグル族や他のイスラム教徒への扱いを非難しており、弾圧を行ったとして当局者に制裁を科している。しかしこれまでのところ、中国当局の行為を「大量虐殺」とは呼んでいない。大量虐殺という言葉を使うことは法的に大きな意味合いを持ち、中国に対してより強い対応が必要になる。国連の推計では、100万人以上のイスラム教徒が新疆で拘束されている。また活動家は人道に対する罪と大量虐殺が行われているとしている。中国は弾

hat_24ckg 2020/10/19

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パソナに市職員１０００人派遣　福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲

福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘）市は返還を求めず福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市

hat_24ckg 2020/10/19

竹中平蔵は政治の世界から駆逐すべき人間だと思う

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「菅総理」を抱き込む怪しい「政商」の正体　特捜部のターゲットになったことも（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

安倍政権に批判的な立場をとっていた前共同通信論説副委員長の柿崎明二（めいじ）氏（59）の首相補佐官就任。直前まで報道機関にいた人物を首相補佐官に起用するのは史上初だというから異例の大抜擢である。首相と同郷の秋田県出身。毎日新聞を経て1988年に共同通信に入社し、政治部時代に野中広務元自民党幹事長から、当時1期生だった菅総理を紹介されて知り合ったという。が、柿崎氏が菅政権で政策の評価・検証を担当する首相補佐官に起用されたのは、菅総理との“付き合いの長さ”だけが理由ではない。その背景には一人の人物の存在があるのだ。政治系シンクタンク「大樹グループ」の矢島義也会長（59）。政官財界から芸能界まで幅広い人脈を有し、「永田町のタニマチ」「政界のフィクサー」の異名を取る人物だ。その人となりは後で詳述するが、矢島氏が誇る人脈の根は、マスコミ界にも広がっている。「矢島さんは年に数回、『大樹会』と称され

hat_24ckg 2020/10/19

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「大阪都構想」賛成の方にこそ知ってほしい「二重行政の真実」（藤井聡） @gendai_biz

大阪市民は「最低限の事実」も知らない 11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか？」ということを大阪市民に問う選挙なのです。ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7％しかいないことが明らかになりました。このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険

hat_24ckg 2020/10/19

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学術会議、首相説明不十分72％　内閣支持率60％、共同通信調査｜共同通信

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題を巡り、菅義偉首相の説明は「不十分だ」との回答が72.7％に達した。「十分だ」は16.1％。新型コロナ感染拡大で生活に「不安を感じている」は「ある程度」を含め72.9％に上った。菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ、5.9ポイント減の60.5％、不支持率は5.7ポイント増の21.9％だった。実際に有権者がいる世帯の固定電話にかかったのは731件、うち505人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1239件、うち506人から回答を得た。