私は中国に行くと非常にウケが良くてw、「オマエはよく漢化している」とお褒めに預かるんだけど、これってようするに、「非漢族の野蛮人が、よく勉強して文明人になったじゃないかw」という「超上から目線」なんだよ。こういうのは、中国人が少数… https://t.co/bIemJI9UEi
世帯で最も年収が高い人(以降、世帯主)が年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付(以下、特例給付)が、2022年10月支給分から廃止されることで閣議決定されました。目的は待機児童問題の解消の財源に充てるためだそうです。 これに対して様々な意見が飛び交っていますが、誤解や論点がズレた議論が多く見られ、問題の本質が隠れてしまっていると感じます。 そこで、少しでも多くの人に正しい認識をもっていただきたいと考え、本記事を書きました。 扱う問題の特性上、最初に私の立場を明確にしておきます。 私には幼稚園児の子どもがおり、基準となる年収を超えているため、特例給付廃止の対象です。 年間6万円の特例給付が無くなることで生活が困窮するわけではありませんが、以下で述べる3つの問題に対して、怒りを覚えています。 また、国民間の分断により、政府の横暴がまかり通ってしまうことにも危機感を抱いています。
国民民主党「政調第1・第2合同部会」にて財務省の角田主計局次長から来年度予算案についてヒアリングを行いました。 活発な質疑が続いたため、部会長である私からは質問を控え、終了後に電話で角田次長と「MMT(現代貨幣理論)」について以下の通り議論を交わしました。 【高井】財務省はMMTについてどのように考えているのか?日本の国債のデフォルト(債務不履行)はあり得ないと財務省も認めているはず。 【角田次長】財務省はMMTをまともな理論だとは思っていない。経済学者の間で論争がある政策を我々は採用できない。「実験的にやってみて失敗した」では済まない。国債を発行し続ければいつか必ずハイパーインフレを引き起こし財政は破綻する。積み木を積み重ねていけばいつか必ず倒れるのと同じだ。今は大丈夫でも将来大丈夫とはならない。 【高井】MMTは永遠に国債を発行するわけではない。積み木は何個までと決めて積めば倒れないの
技術の現場経験もない人間が上の立場から絶対言ってはいけないワードNo1 https://t.co/lfYjWo579m
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