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![「企業がケチになった」から日本経済は衰退した](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f4460e3c04c2d093e8a9fac8c9149aecef52c9e5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F2%2F6%2F1200w%2Fimg_26c1b4566386ff68516e42fe55ded064940261.jpg)
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「お金かかりすぎ」でさえなく、「いくらかかってるかよくわからない」に。 五輪組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把… https://t.co/MfO8exMt5a
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏(右手前)の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相(左)=国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
平成28~29年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを虚偽の情報で契約したとして、警視庁公安部は20日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍で、中国国営の大手情報通信会社に勤務していたシステムエンジニアの30代の男を書類送検した。 公安部によると、男は中国共産党員。一連の攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊が主導した疑いがある。他国機関による日本国内への大規模サーバー攻撃が捜査で明らかになるのは異例。 送検容疑は、28年9月から29年4月、5回にわたり虚偽の住所や偽名を申請し、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーと契約したとしている。 公安部によると、一連の被害は28年6月~29年4月に発生。手口から、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「61419部隊」
立憲民主党はバラモン左翼か 自分は立憲民主党支持者だが、こういう粘着質なアンチが目立つようになってきたのは好ましいことだと思っている。 数年前なら、立憲民主党ほか野党への批判は、「自民党はアベノミクスやプーチンとの会談で成果を出しているが野党は口だけ」とか「森友や加計や桜を見る会の話しか国会で取りあげない」とかいうテンプレに従ったものばかりだった。 しかし、ここ数年で自民党のメッキがはげたことで状況は変わった。 アベノミクスで株価が上がり日本は豊かになった → 株価が上がり大企業と都市部のホワイトカラーが豊かになっただけで、その他の国民は豊かになっていない 安倍晋三は外国首脳と積極的に会って外交で成果をあげている → プーチンに何度もあって媚びを売り続けたが北方領土は返ってきそうにない 自民党は実行力があるが野党は口だけ → 自民党から出てくるコロナ対策はお肉券やアベノマスクやGoToトラ
国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。 今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。 関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。 具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。 国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。
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