＜寄稿＞憲法53条訴訟を考える 裁判所は無用の遠慮をやめよう 志田陽子（武蔵野美術大学教授）：東京新聞 TOKYO Web
憲法５３条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めている。 ２０１７年６月２２日、当時の衆・参両議院の議員が、５３条の後段に基づいて内閣に臨時会の召集を要求した。内閣は約３カ月の間これに応じず、同年９月２８日になって臨時会を召集し、その冒頭で衆議院解散を宣言した。要求を行った議員たちが求めていたのは、森友・加計学園問題の経緯を明らかにすることだったが、この議事は行われなかった。このことの違憲・違法性を問う裁判が、沖縄、東京、岡山で提起された。このうち那覇地裁判決（２０年６月１０日判決）に続く判決が、東京地裁で出された（２１年３月２４日判決）。
今の子どもを苦しめているのは、昔の常識を教える大人 植松努氏が実感した、日本教育の世界とのズレ
学校は何をすべきなのか、どう組織を変えていくのか 坂本建一郎氏（以下、坂本）：みなさま今日はよろしくお願いいたします。申し込みは200人以上、本日もすでに100人以上の方が参加していると聞いています。私は時事通信の出版部門で出版事業部長をしている坂本と申します。 これまで、何度か「北フェス（北の教育文化フェスティバル）」の先生方に呼んでいただきいろいろとお手伝いをした関係で、今日もファシリテーターとしてお声がけくださったのだと思います。聞いてくださっているみなさんと、植松社長・工藤校長とのつなぎ役になれるようにしたいと思っています。 まず最初に、北フェスの先生方への感謝から始めたいと思います。私もずっと準備段階から見ていたんですが、みなさん、手弁当で一生懸命準備されていました。今も支えてくださっている先生方のおかげで、こういった場が持てたことを本当に感謝しています。今日はよろしくお願いしま
菅義偉はハメられたのか…？安倍晋三の“再々登板”に向けた「菅おろし」の全内幕（週刊現代） @gendai_biz
もはや「影の総理」 コロナ禍に加え、五輪延期を強いられた1年前の安倍政権は、支持率が３割台まで落ち込んでいた。総理を続けていたら、いまごろ国民から総叩きに遭っていたのは菅ではなく安倍だったはずだ。 だが、重病となれば話は百八十度変わる。志半ばにして、病によって再び倒れた悲劇の宰相。そんな印象を国民に残し、拍手で見送られながら舞台を降りられる—。 安倍にとって、「お芝居」を打つ動機は十分すぎるほどにあったというわけだ。 時計の針を現在に戻せば、安倍の残した山のような宿題を押し付けられた菅は、就任からわずか1年も経たないうちに、満身創痍でノックアウト寸前となっている。 一方の安倍はといえば、元気ハツラツだ。 総理官邸から、衆議院第一議員会館12階の狭い事務所へ戻った安倍のもとには、来訪者が引きも切らない。安倍の出身派閥・清和研の自民党議員が話す。 「議連の提言書を確認してもらったり、今はコロナ
二階幹事長に流れた37億円超の「政策活動費」の使途 自民党の関係者が重い口を開いた「政治資金の闇③（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「政治資金の闇①」、「政治資金の闇②」と、これまで2回にわたって各党が「政策活動費」などとして有力議員などに資金を出していた実態を見てきた。自民党の二階俊博幹事長にいたっては2019年だけでその額は10億円を超え、幹事長就任から総額37億円超にのぼることも伝えた。使途のわからない「闇」の資金。その使途を自民党関係者が明かした。 幹事長のほかにも流れた「政策活動費」あらためて自民党本部の「政策活動費」を見てみたい。二階幹事長にはこの2019年に10億3710万円が支払われていることは既に報じている。実は、二階幹事長以外の議員にも「政策活動費」は配られている。多い順に次のようになっている。 役職に就いた議員を主にその対象にしていることは見て取れるが、役職に就いた全ての議員に配られているわけでもなく、また公式な役職名が確認できない議員への支払いもある。 「政治資金の闇①」で書いた通り、この支出の
「国は本気の痴漢対策を」高校生たちが署名活動｜NHK 首都圏のニュース
痴漢の被害があとを絶たない中、安心して電車通学できる環境を作って欲しいと、新学期にあわせて高校生たちが政府に本格的な対策を求める署名活動を進めています。 若者の政治参加を進めようと高校生や大学生などが中心となって活動している「日本若者協議会」は先月上旬からオンライン上で政府に痴漢の対策を求める署名活動を行っています。 会見したメンバーの１人、高校３年生の女子生徒は、クラスの女子の半分が電車内などで痴漢被害にあっていた例を挙げ、認知される件数より実際の被害は多いとして、「『被害を訴えてもしかたがない』とか、『誰が犯人か分からない』と泣き寝入りをする人が多いが、諦めてはならない社会問題だ。国は本気の痴漢対策に乗り出して欲しい」と訴えています。 要望では、痴漢の実態把握のための調査を行うことや、痴漢や性犯罪にあった際の対応方法について教育現場で教えること、再犯率の高さが指摘されているとして、加害
アフガン女性らが異例のデモ タリバンに権利尊重求め
アフガニスタン・ヘラートで女性たちが行った、女子教育や女性の就労を求めるデモ（2021年9月2日撮影）。(c)AFP 【9月3日 AFP】アフガニスタン西部ヘラート（Herat）で2日、女性たちが異例の街頭デモを行い、イスラム主義組織タリバン（Taliban）の支配下でも娘たちが学校に通えるならば、全身を覆う衣服「ブルカ」の着用を受け入れると訴えた。 デモには約50人の女性が参加。プラカードを掲げ、「教育、就業、安全は私たちの権利」とシュプレヒコールをあげた。 2001年に米主導の軍事作戦によって崩壊した第1次タリバン政権では、女性は教育と就業がほとんど認められていなかった。女性は公共の場でのブルカ着用を義務付けられ、男性の付き添いなしでの外出も禁止され、街頭デモの実施はとうてい考えられないものだった。 デモに参加した写真家・アーティストの女性はAFPの電話取材に対し、「私たちは、自分たち
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